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日銀総裁が首相と会談 為替含め金融市場の動向注視　NHKニュース

日銀の黒田総裁は総理大臣官邸で去年９月以来、およそ４か月半ぶりに安倍総理大臣と会談し、最近の内外の経済情勢について意見を交わしました。
会談のあと、黒田総裁は記者団の取材に応じ、「定期的な意見交換の一環だが、安倍総理大臣には日銀が先月末に決定した、マイナス金利つき量的質的金融緩和について説明した。マイナス金利の導入によって消費や投資にプラスの影響をもたらすと考えており、効果を見守っている」と述べました。そのうえで、黒田総裁は記者団から急激に進んでいる円高ドル安について安倍総理大臣とどのような話をしたか問われたのに対し、「為替について私と総理の間でどういう話をしたかというのを話すのでは適切ではないし、為替の相場そのものについてどうこうというのは差し控えたいが、為替を含めて国際的な金融市場の動きについてはしっかり注視していきたい」と述べました。

日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」　NHKニュース

この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使して２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。
そのうえで、マイナス金利による影響について、黒田総裁は、融資の利ざやが減ることで、金融機関の収益に悪い影響が出る可能性があることを認めた一方、「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば、金融機関の収益も増加する」と述べ、マイナス金利の導入による効果を強調しました。
さらに、個人の預金金利への影響については、「預金金利はさまざまなことを考慮して金融機関が決める。今回、マイナス金利が適用されるのはごく一部であり、個人の預金金利がマイナスになることはまずない」と述べ、個人の預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160210#1455101181

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