当面の金融政策運営について https://t.co/T3mLjbdduP
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2020年9月17日
Statement on Monetary Policy https://t.co/yIUlPUsZ1p
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2020年9月17日
日銀 金融緩和策維持も景気の現状「持ち直しつつある」に修正 #nhk_news https://t.co/laqLOxrNnh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月17日
日銀は17日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの融資を金融機関が増やすよう、130兆円規模の資金繰り支援策についても継続することを決めました。
景気の現状については、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、これまでの「極めて厳しい状態にある」から「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」に改めました。
そのうえで、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
日銀の黒田総裁は、午後3時半から記者会見し、今回の決定の内容などについて説明することにしています。
日銀 黒田総裁「引き続き政府と連携し政策運営行いたい」 #nhk_news https://t.co/9Rbfn8wrLy
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月17日
この中で黒田総裁はいわゆるアベノミクスは、経済の持続的な成長に大きな成果をもたらしたとしたうえで、「引き続き政府と日銀が十分な意思疎通を図る必要がある」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスへの対応などで、新たに発足した菅内閣と連携して政策運営を行う考えを示しました。
さらにデフレ脱却に向けて2％の物価上昇率を目標と定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明について、黒田総裁は「変更の必要があるとは全く考えていない」と述べました。
菅総理大臣とのコミュニケーションについては、「安倍前総理大臣とは月に2回ほど総理大臣官邸で日本経済などについて話をしてきた。
菅総理大臣とも同様のことができればいい」と述べました。
一方、自身の任期について黒田総裁は、「あと2年半ある任期の途中で辞めるつもりはない。が、将来のことについてあまりいろんなことを言うのはどうかと思いますので、『任期をまっとうするつもり』であるということは申し上げたい」と述べました。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府の景気判断は、今月24日にも月例経済報告の中で示していくことになる。菅政権においても、安倍政権と同様に、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現すべく日本銀行と連携していく。日本銀行には新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、必要とされる措置を適切に講じていただくことを期待したい」と述べました。
