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東日本大震災の発生から5年となる11日、政府は閣議で、新年度・平成28年度から5年間の復興の基本方針を決定しました。
基本方針は、復興の現状について、災害公営住宅など被災者が暮らす住宅の多くが完成時期を迎えるほか、産業やなりわいの再生も着実に進展しており、総仕上げに向けて新たなステージを迎えつつあるとしています。そして、新年度から5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、これまでの5年間の復興予算25兆円余りを含めて、平成32年度までの10年間で合わせて32兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を実現させたいとしています。
また、2020年の東京オリンピックパラリンピックを「復興五輪」とし、被災地で聖火リレーを行うなどして復興した姿を世界に発信するとしています。
一方、福島県では、新年度中に原発事故に伴う避難指示を帰還困難区域を除いてすべて解除できるよう環境整備を進めるとともに、中長期的な対応が必要だとして、5年が経過した後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むとしています。