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日本郵政株を追加売却へ　1.3兆円が震災復興財源に https://t.co/pNlLWjp5HP

— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2017年9月11日

政府 日本郵政株の追加売却決定 大震災の復興財源に #nhk_news https://t.co/8R2oo2xw99

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月11日

財務省の発表によりますと、今回売却を決めたのは、政府が保有する日本郵政の株式の９億１３９３万株余りで、投資家の需要を見ながらさらに最大７６１６万株余りを追加で売却することも検討します。

売り出し価格は今月下旬の株価をもとに決まりますが、売却収入は１兆２０００億円から１兆３０００億円程度を見込み、来月上旬までに売却を完了することにしています。

また、これとは別に日本郵政が１０００億円分を自社株買いすることから、今回の売却で得られる収入は最大で１兆４０００億円程度になり、全額を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

今回の追加の売却と日本郵政による自社株買いが完了すれば、政府が保有する株式の比率は現在の８０．５％から５７％程度に下がることになります。

政府は、保有する日本郵政の株式の売却で２０２２年度までにおよそ４兆円を復興財源として確保する計画で、市場の動向を見ながら株式の売却を進めることにしています。

政府が保有する日本郵政の株式売却によって得られる収入は、法律で東日本大震災の復興財源に充てることになっていて、政府は２０２２年度までに、４兆円を確保する計画です。

政府は、おととし１１月の日本郵政の株式上場に合わせて１１％の株式を市場で売却し、その後に日本郵政が自社株買いした分なども含めて、復興財源として１兆４０００億円を確保しました。

政府は、２度目となる今回の売り出しで最大９億９００９万株余りを一般の投資家に売却し、日本郵政が自社株買いする分を含めおよそ１兆４０００億円程度を確保する計画です。

これによって日本郵政の株式の政府の保有比率は今の８０．５％から５７％程度に下がります。計画どおりに進めば、復興財源として最大で合わせて２兆８０００億円を確保できることになります。

郵政民営化法では、政府は速やかに株式の売却を進め、政府の保有比率を３分の１近くまで下げると定められています。

政府は、このあと株式をさらに追加売却して１兆２０００億円から３０００億円程度を確保する方針で、金融市場の動向を見ながら売却の時期を探ることにしています。