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中国国家統計局（ＮＢＳ）が１２日発表した２０１６年１─２月期の鉱工業生産は前年同期比５．４％増で、昨年１２月の５．９％増から減速、世界的な金融危機が深刻だった２００８年１１月以来の低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（５．６％増）も下回った。

１─２月の小売売上高は前年同期比１０．２％増で、２０１５年５月以来の低い伸びにとどまった。予想の１０．８％増に届かなかった。

固定資産投資は１０．２％増加し、予想の９．５％増を上回った。

中国の１月と２月の経済指標は春節（旧正月）休暇の影響で統計上の歪みが生じることが多く、季節要因を平準化するために鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高の１、２月の統計はまとめて発表される。

中国政府は今年の経済成長率目標を６．５─７％に設定しているが、１─２月の鉱工業生産などが振るわなかったことを受けて、政策当局者は一段の景気減速を回避するための対応に迫られる可能性がある。

中国国家統計局が発表した２０１６年１─２月の中国の不動産投資実績額は前年同期比３％増加し、１５年１─１２月の１％増から加速した。

また、１─２月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比２８．２％増となり、増加率は昨年１─１２月の６．５％を大幅に上回った。

着工面積は１３．７％増。昨年１─１２月は１４．０％減だった。

中国経済のおよそ１５％に相当する住宅市場は、政府による一連の支援策を背景に大都市では昨年から安定化の動きが出始めた。

ただ回復はまだら模様だ。地方都市ではなお、在庫が積み上がっている一方で、一部の大都市では既に市場沈静化策が打ち出されている。

習近平国家主席の昨年終盤の発言で注目されるようになった供給側改革（サプライサイド・リフォーム）という言葉。米国のレーガン元大統領が規制緩和や減税を導入する際に用いた英語のフレーズが由来だ。アナリストらは国有企業の再編などを通じ、国内経済における政府の役割を縮小して市場原理を一段と働かせることを狙ったものだと説明している。

しかし、実のところ具体的な意味は誰もよくわかっておらず、数千人いる全人代の代表がそれぞれ独自の解釈をする中で、省級政府による無駄遣いといったリスクが高まっているほか、中央政府の政策を地方に浸透させることの難しさを浮き彫りにしている。

キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のエコノミスト、ジュリアン・エバンス＝プリチャード氏は「中国ではこうした問題は常にある。政府機関が多層的に重なる構造のため、地方レベルにメッセージを浸透させ、適切に実行させるのを困難にしている」と述べた。