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国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の幹部は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国とロシアが計画している増産凍結について、実際に増産余力があるのはサウジアラビアのみで、増産凍結はおそらく「無意味」だろうとの認識を示した。

カタールは、増産凍結を協議する会合を４月１７日にドーハで開催すると表明。ＯＰＥＣ加盟全１３カ国と非加盟の主要産油国に参加を呼び掛けている。

ＩＥＡの石油産業・市場部門責任者、ニール・アトキンソン氏は業界の会合で「（会議に参加する）産油国で、増産余力があるのはサウジだけだ」と指摘。「したがって、おそらく生産凍結は、どちらかといえば無意味だろう。原油価格が安定するという信頼感を醸成するためのジェスチャーの意味合いが強い」と述べた。

増産余力の大きいイランとリビアは、同会合への参加を見送る意向を示しており、ＯＰＥＣ加盟の両国が不参加となれば、増産凍結の効果は限られるとみられている。

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