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小中一貫教育は、小学校から中学校に進学する際の環境の変化に対応できない、いわゆる「中１ギャップ」を和らげるのに効果があるなどとして、平成２６年度の時点で全国１１３０か所で導入されていましたが、制度的に後押しするために学校教育法が改正され、小中一貫教育を行う学校は「義務教育学校」という新たな種類の学校に位置づけられました。
文部科学省によりますと、これまでの小中一貫校が移行したものも含めて、北海道や岩手県、石川県や高知県などの１３の都道府県の２２校が今月、開校し、このうち、岩手県大槌町の「大槌学園」では７日、入学式が行われました。
「義務教育学校」は、各自治体の判断で小学６年、中学３年の学年の区切りを弾力的に見直すことができて、文部科学省の調査では、学年の区切りを「４・３・２」とする意向を示している学校が、これから開校するところも含めて全体の６割近くになっています。来年度以降は、全国で１１４校が開校する予定です。
一方、文部科学省は、教職員の負担が増すなどという懸念も出されているのを受けて、各校の取り組み状況を踏まえ対策を示すことにしています。