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中国国営の新華社通信などによりますと、国有企業の「中国遠洋海運集団」は、アテネ近郊にあるギリシャ最大のピレウス港を管理する会社の株式を３億６８５０万ユーロ（日本円でおよそ４５０億円）で取得し、事実上、港を買収することでギリシャ政府と合意し、８日、チプラス首相も出席して調印式が行われました。
ピレウス港を巡ってチプラス政権は当初、売却に反対し、民営化の手続きを停止しましたが、ユーロ圏各国から財政再建を強く求められたことでその後、港を売却する姿勢に転じていました。
一方の中国側は、習近平国家主席が掲げる、アジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想「一帯一路」を推進するうえで、ヨーロッパの入り口に位置するピレウス港を足がかりにして貿易を拡大させたい考えで、今後、さらに港湾施設を拡充する計画です。
ただ、港で働く労働者の団体は、失業への懸念などから中国企業による買収に反対していて、地元メディアによりますと８日、アテネで抗議デモを行いました。
また、ピレウス港では現在、シリアなどからの難民や移民、およそ５０００人が仮設テントで生活し、ほかの場所への移送を拒んでおり、港を活用していくには、課題が山積しています。