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イギリスのキャメロン首相は、亡くなった父親がいわゆるタックスヘイブンのファンドの運営に関わっていたと指摘され、指摘から４日たってファンドを通じて保有していた株式を、首相に就任する４か月前に売却し、日本円でおよそ２９０万円の利益を得ていたことを明らかにしました。
キャメロン首相は９日、与党・保守党の会合で、「もっとうまく対処すべきだった」と述べ、責任は自分にあるとしたうえで、「首相になるにあたって、株式はすべて売却した。今後、自分の所得申告の情報を過去数年分を含めて公表する」と明らかにしました。
一方、ロンドンの首相官邸の前では首相の辞任を求めるデモが行われ、数百人が参加しました。
参加者たちは、「出て行け」などと書かれたプラカードを掲げ、保守党の会合が行われていた会場まで移動して「辞任しろ」とか、「税金を納めろ」などと声を上げていました。
参加した男性は、「キャメロン首相にはうんざりだ。彼が道徳心の欠ける偽善者だということが明らかになった」と話していました。
キャメロン首相は、タックスヘイブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を国の内外に示し、金融危機以降、国民に増税などを求めてきただけに、批判が強まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160409#1460198929
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160406#1459939987

パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。


　さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。


　ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。


　だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。


「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）


　だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。


　1位：三井住友フィナンシャルグループ　タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円　2位：NTT　同7957億円　3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円　4位：JT 同4877億円　5位：三井住友トラストホールディングス　同7554億円　6位：トヨタ自動車 同3287億円……。


　同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

　こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。