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中国政府は１２日の記者会見で、これまでサービス業の一部の業種で試験的に進めてきた税制改革の範囲を拡大し、来月からは金融や不動産、それに建設業などを対象とする方針を明らかにしました。
具体的には事業者が提供する商品などに課税する場合、これまでは商品自体の売り上げに加えて、その材料など中間業者の売り上げにも、そのつど課税されていましたが、付加価値税に切り替えるということです。
中国財政省によりますと、今回の見直しにより、取り引きに関わる業者が多いほど商品やサービスに対する税の負担が重くなる弊害が解消され、年間で５０００億人民元（日本円で８兆円）を超える減税となるということで、減税の規模としては過去に例がない大きさだとしています。
中国は鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力を削減する構造改革を進めながら、サービス業を強化して安定した成長につなげる方針を示しています。中国の史耀斌財政次官は会見で、「多くの企業や業界で経営環境が厳しくなるなか、今回の改革は企業の活力を引き出し、経済をけん引するのに役立つ」と述べ、今回の減税措置には景気の減速が鮮明になるなか、中国経済の活性化を図るねらいがあると強調しました。