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トランプ政権と与党・共和党は２７日、経済政策の柱とする税制改革の案を公表し、焦点の法人税率を今の３５％から２０％に引き下げるとしました。


これについてトランプ大統領は、インディアナ州で演説し、「アメリカの企業と労働者が国際競争で勝てるよう法人税率を大幅に引き下げる」と述べ、２０％への引き下げを受け入れる考えを示し、財政赤字拡大への批判などを背景に、１５％への引き下げを訴えていたみずからの主張は取り下げる形となりました。


また今回の案では、個人の所得税の最高税率を今の３９．６％から３５％に引き下げる方針ですが、トランプ大統領が協力を求めている野党・民主党からは、富裕層の優遇だとして反発も出ています。


トランプ政権は、医療保険制度、いわゆるオバマケアの見直しが暗礁に乗り上げていることから、政策の実行力を示すため、税制改革の関連法案は年内の成立を目指していますが、財政悪化への懸念が根強く、今後の審議は難航も予想されます。


ただ、法人税率の２０％への引き下げが実現すれば、日本やドイツを下回り、各国の間で法人税率の引き下げ競争が激しくなる可能性も出ています。

トランプ大統領は２７日、記者団に対し、議会上院で必要な法案が通らず暗礁に乗り上げている医療保険制度、いわゆるオバマケアの見直しについて、来週、大統領令を出して制度の改善を図ることを検討するとともに、今後、野党・民主党と交渉し、来年１月以降に見直しの実現を目指す考えを示しました。

野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は２７日、記者会見で、税制改革の案について「トランプ大統領はこの数日間、税制改革は中所得者層の支援に焦点を当てていて、富裕層を助けるものではないと語っていた。しかし今回の案はこれまでの発言と異なっていて、大いに失望している」と述べ、個人の所得税の最高税率が引き下げられたことなどで富裕層を優遇する内容だと批判しました。


一方、与党・共和党のライアン下院議長は記者会見で、「きょうは歴史的な日だ。われわれは破綻している税体系から解き放たれる新たなステップを踏み出している。この税制改革案は、簡素かつ公平で、経済成長を後押しするものだ」と述べ、税制改革案の意義を強調しました。