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日本株式会社に課税しよう、マイナス金利が道開く思い切った措置とは - Bloomberg

日本の政策当局者らは近年、デフレと決別し日本企業にとってより良い事業環境を作り出そうと、異例な措置を講じてきた。だが効果はまちまちで、日本株式会社はいまだに投資拡大と賃上げで報いることができていない。

　　このため、企業に手元資金を設備投資や賃上げに回してもらうには、もっと思い切った方法を試すべきだという声が出てきた。元日本銀行当局者で現在はクレディ・スイス証券のチーフエコノミストを務める白川浩道氏がその急先鋒だ。企業の内部留保への課税を主張する。

　　安倍晋三首相のリフレ政策のブレーンの１人、自民党の山本幸三衆院議員はこの案は検討に値すると考える。同議員は今月、財政支出拡大と追加金融緩和に加え企業の内部留保への課税の検討を促した。

　　ヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの共同創業者スティーブン・ジェン氏もこのアイデアの利点を認める。同氏は「使わなければ失うだけだ」と述べ、「現在は、企業利益の大きな部分を大企業が溜め込んでいる。大企業はアベノミクスの恩恵を受けたにもかかわらず、その利益を還元しようとしていない」と指摘した。

原題：As Abenomics Founders, Ex-BOJ Economist Pushes Tax on Japan Inc.（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160420#1461148948
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160419#1461062763
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543999

#リフレ #アベノミクス

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160418#1460976475
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160415#1460718473
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160414#1460630935
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543974