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　タックスヘイブンの問題は、複雑である。「タックスヘイブンに子会社を持つことが問題だ」と批判しても、「それは合法であり、問題はない」という説明で終わってしまう。

　パナマ文書問題をきっかけに、税制の公平化を前進させるには、問題の所在を正確に把握する必要がある。

　日本の場合には、とくに「外国子会社配当益金不算入制度」の是非について議論する必要がある。