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アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、６日、中西部ネブラスカ州で演説しました。
この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。
そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。
アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の３８．５％から段階的に引き下げられる予定ですが、トランプ氏はアメリカに不利益だとしてＴＰＰに反対しています。
トランプ氏はこれまでも、日本はアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだと主張するなど、日本に対する強硬姿勢を続けています。

佐々江賢一郎駐米大使は６日、米国が孤立主義に陥るのは好ましくないと、名指しは避けながらも、先の外交演説で「米国第一」の立場を強調した実業家ドナルド・トランプ氏を暗に批判した。

大使はワシントンで開かれたフォーラムで、米国の強化に関する議論は承知しているが、世界において適切な役割を果たさずして強い国になれるだろうかと指摘。その上で、日米同盟の価値や米国の能力などを保つことが重要と語った。

また石破茂地方創生担当相は、米大統領選の候補指名争いに加わっている１人の発言が「日本において大きな懸念をもたらしている」とした。

石破地方創生担当大臣は６日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の１人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531135（一番慌てるのは自民党や霞が関。）