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司法取引導入など刑事司法制度改革関連法案 成立へ | NHKニュース

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。
法案を巡っては、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、司法取引をする際、弁護士が関わることを義務づけるなどの修正を加えて、去年の通常国会で衆議院を通過しましたが、参議院で継続審議となっていました。
法案は、１９日に開かれた参議院法務員会で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。
法案は、２０日の参議院本会議で可決されたあと、衆議院での審議を経て、今の国会で成立する運びとなりました。

刑事司法制度改革の関連法案について、えん罪事件の被害者からは、「無実の人が罪に問われかねない」という批判の声が上がっています。昭和４２年に起きた「布川事件」の再審、やり直しの裁判で無罪が確定した桜井昌司さんなど、えん罪事件の被害者や支援する弁護士は、刑事司法制度改革の関連法案について、国会で慎重に審理するよう求めています。
その理由として、取り調べの録音録画が義務化されるのは、容疑者が逮捕・勾留される事件の３％程度にとどまることや、義務化の対象事件でも十分な供述が得られなければ、録音録画を免除する規定があることを挙げ、「今までと同様に強引な取り調べが行われる」と訴えています。また、いわゆる司法取引の導入についても、自分の罪を軽くするために捜査官にうその話を持ちかけて、無関係の人を陥れる人物が出てくるおそれがあるとして批判しています。
桜井さんは「捜査機関は狙いを定めると容疑者を犯罪者と思い込んでしまう。そうなるとどんなことでもしてしまいかねないという恐怖感がある」と話しています。