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仙台市で開かれたＧ７の会議に出席したＩＭＦのラガルド専務理事は会議終了後、ＮＨＫのインタビューに応じました。
このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気に及ぼす影響を踏まえて段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。
ＩＭＦは、これまで巨額の公的債務を抱える日本には、信頼できる財政健全化の計画が欠かせないとして、将来的には消費税率を１５％を上回る水準にすべきだと求めていて、ラガルド専務理事の発言はそうした方針に沿ったものといえます。

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