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ＩＭＦのラガルド専務理事は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に１４日ワシントンで会見しました。
この中でラガルド専務理事は、世界経済の回復について「あまりに遅く、ぜい弱だ」と述べて、懸念を示しました。そのうえで、「金融政策だけで景気をさらに押し上げるのは難しい。構造改革と財政政策の役割がより重要になっている」と述べ、各国が、成長をより重視した経済運営に努めるよう要請しました。またこのところの円高に関連して「市場介入が許されるのは、極めて急激な相場の変動を抑える必要があるときだけだ。日本の市場の動きを注視している」と述べました。
一方、いわゆる「パナマ文書」によって租税回避への対応が改めて問われていることについて、ラガルド専務理事は「パナマ文書が明らかにしたのは、世界の租税回避の取り組みは、まだするべきことがあるということだ。すべての国がこの問題に関与しなければならない」と述べました。
また世界銀行のキム総裁も、会見で「課税を逃れようと、資産がタックスヘイブンに移されてしまうことは、貧困撲滅をめざすわれわれの取り組みにも大きなマイナスだ」と述べて強い懸念を示し、世界銀行としても、この問題に関わっていく考えを示しました。

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