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今月の月例経済報告では、『個人消費』は「消費者マインドに足踏みが見られるなか、おおむね横ばいとなっている」、『企業の設備投資』は「持ち直しの動きが見られる」として、いずれも判断を据え置きました。
また『住宅建設』は、住宅ローン金利の低下などを背景に着工戸数が増えたため、「このところ持ち直しの動きが見られる」という表現に上方修正しました。
ただ、『企業収益』は、円高を受けて輸出産業を中心に業績が伸び悩む動きが出ていることから「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」に下方修正しました。
こうしたことから、政府は、景気の現状について先月から大きな変化はないとして、「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。
そのうえで、熊本地震の影響が観光や生産などで広がっていることから、今後、経済に与える影響に十分留意する必要があると指摘しています。

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