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消費者が買い物をした際にクレジットカードの磁気ストライプの情報が盗み取られ、本人が知らない間にカードが複製されて不正利用される被害が後を絶ちません。
日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。
しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。
具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。
海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国人観光客の来日が見込まれる２０２０年までに対策を急ぎ、消費者の安心感につなげたいとしています。