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クレジットカードを悪用したぼったくりなどの被害を防ごうと、警視庁はカード会社を集めた説明会を開き、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の審査を徹底するなど協力を呼びかけました。

説明会はクレジットカードを悪用した犯罪などの事例を知ってもらい対策に役立てようと、警視庁が開き、カード会社の団体に加盟する20社の担当者が出席しました。

この中で警視庁の担当者が、ぼったくり行為を行う飲食店などでは別の店を装って、カード会社と加盟店契約を結ぶケースが多くあることを紹介し、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の本人確認など審査を徹底するよう求めました。

また、ことしに入り、ホストクラブの客の女性から「身に覚えがない高額な料金をカードで支払ったことになっていた」という相談が相次いでいるとして、1日に高額な決済が繰り返されるなど不正が疑われる場合には警視庁に情報提供してほしいと呼びかけました。

説明会では、警視庁生活安全部の佐野裕子部長が、団体の代表者に協力を求める依頼文を手渡し、今後もカード会社との連携を強化していく方針です。

スマホやパソコンからも納税できる「キャッシュレス納付」の推進を目指す関係機関の会合が、30日、東京都内で開かれ、国税庁の住澤整 長官は「社会全体のコスト削減にもつながる」として、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

東京 港区で開かれた会合には、国税庁や金融機関、全国の納税者が加入する団体の関係者など、およそ30人が出席しました。

デジタル社会の実現に向けて、スマホやパソコンからも納税できる「キャッシュレス納付」の推進を目指す共同宣言を行ったあと、国税庁の住澤整 長官があいさつに立ち「キャッシュレス納付は納税者の利便性を向上させ、社会全体のコスト削減にもつながる」と述べて、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

国は来年度までにキャッシュレス納付の割合を、国税の納付全体の40％にまで引きあげることを目指していますが、昨年度の実績が速報値で39％となっていて、国税庁は今年度での目標達成が期待できるとしています。

一方、最近は国税庁をかたってスマホやパソコンにニセのメールを送り、振り込みなどを求める手口が相次いで確認されているとして、「不審なメッセージが届いたら、最寄りの税務署に相談してほしい」と呼びかけています。

岸田総理大臣は、アメリカのIT大手、アップルのCEOとオンラインで会談し、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載し関連するサービスを利用できるようにすることを確認しました。

岸田総理大臣は30日午前、アップルのティム・クックCEOとオンラインで会談しました。

この中で両氏は、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載し、行政手続きなど、関連するサービスを利用できるようにすることを確認しました。

マイナンバーカードの機能は、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマートフォンの一部では去年から搭載されていて、サービスの範囲が広がることになります。

林官房長官は午前の記者会見で「マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認を行うことができ、行政手続きや民間サービスの申し込み、健康保険証や図書館カードとしての利用、災害時・救急時の利用などで活用されていて、政府もその機会拡大に努めている」と述べました。

中小企業などの人手不足が深刻化するなか、岸田総理大臣は30日、官民の代表者らが参加する会議で企業の生産性の向上に向けて、省人化につながる取り組みへの支援を強化していく考えを示しました。

30日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。

この中で、経済産業省の副大臣は、地域や職種によって局所的に起こっている人手不足が、中長期的には日本全体に広がる可能性があるとして、デジタル化など省人化につながる投資を進める必要があると説明しました。

また、会議に参加した生活用品メーカーの代表は、工場での取り組みを説明し、トラックが荷待ちするエリアまでベルトコンベアでつないで自動化することで、自社の従業員にとどまらず、物流事業者の負担軽減にもつながっているとしたうえで、こうした投資に対する政府の支援を求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「成長型経済の実現のためには人の奪い合いではなく、生産性の向上によって人手不足を解消していく必要がある」と述べ、中小企業などの省人化の取り組みに対する支援を強化していく考えを示しました。

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