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次世代型原子炉開発や原発の運転期間延長など 経産省が方針案 #nhk_news https://t.co/hrd6tOViNa
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政府はエネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向けて、原発を最大限活用する方針を打ち出していて、経済産業省の審議会は16日の会合で今後の具体的な方針案を取りまとめました。
それによりますと、▽現在運転を停止している原発については、安全性の確保を最優先に再稼働を進め、地元の理解に向けて国が前面に立った対応を行うとしています。
また、▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、▽最長60年と定められている運転期間については、審査などで原発が停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにするなどとしています。
16日の審議会では、産業界の代表などから、こうした方針を支持する声が上がった一方、消費者団体の代表などからはもっと時間をかけて議論を尽くすべきだという指摘もありました。
経済産業省はこの案を来週にも開かれる政府の会議で報告し、脱炭素社会の実現に向けた原子力発電の活用の在り方を政府としてまとめることにしています。
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