アメリカ大統領選挙に向けて、共和党の指名獲得を確実にするトランプ氏は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げており、日本などにアメリカ軍の駐留経費の全額負担を要求し、軍の撤退も示唆していることなどから、同盟国から懸念の声が上がっています。
こうしたなか、共和党主流派の実力者、ライアン下院議長は党の下院が目指す安全保障政策をまとめ、９日、発表しました。この中では「東アジアでは、アメリカの同盟国からはさらなるアメリカの役割が切望されている」としたうえで、核やミサイル開発を進める北朝鮮や、海洋進出を強める中国に対応するため、日本や韓国などアジアの同盟国との防衛協力を強化すべきとし、同盟国を重視する姿勢を強調しました。
また、トランプ氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対していますが、提言では貿易協定を一層支持するべきだとし、自由貿易に賛成する立場を鮮明にしています。
一方、移民対策についてトランプ氏は「メキシコとの国境に壁を築くべき」などと主張していますが、提言では対策を強化すべきとしながらも「高いフェンスを築くべき」という表現にとどめています。
さらに、トランプ氏はイスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張していますが、提言には盛り込みませんでした。
来月、行われる共和党の党大会では、事実上の公約となる政策綱領が採択される予定で、トランプ氏と党主流派との間で立場の違いがみられるなか、今回の政策提言を基にトランプ氏との間で調整に入るものとみられます。
