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来年度（平成２９年度）予算案の概算要求は、３１日に各省庁から財務省に提出されます。
このうち厚生労働省は、高齢化で、医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、要求額が３１兆１２１７億円に上ります。
また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして１６兆６７４３億円、国土交通省が公共事業関係の費用などとして６兆６６５４億円を要求します。
このほか、借金にあたる国債の残高が増え続けていることから、償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は２４兆６１７４億円に上ります。
この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円を超える見通しです。
ただ、先に決定した経済対策で来年度から実施するとした、保育士や介護職員の賃金の引き上げや、年金をもらえない人を減らすため、受給資格を得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮する対策などは、現時点で財源のめどが立っておらず、今後、どう対処していくのか、年末にかけた予算編成作業で焦点となります。