Today's top headlines: pic.twitter.com/Ei3sLtOXBb
— The Japan Times (@japantimes) July 18, 2023
来年度 概算要求の基本方針案 少子化対策は金額示さず要求も #nhk_news https://t.co/hZ37fQ7DFs
— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2023
国の来年度、令和6年度予算案の編成に向けて、各省庁がこの夏、概算要求を行う際の基本方針の案が明らかになり、政府が集中的に取り組むとしている少子化対策に関しては、年末の予算編成過程で検討するとして、金額を示さずに要求することを認める方針です。
明らかになった概算要求の基本方針の案によりますと、
▽医療や年金など社会保障費については、高齢化に伴う自然増を考慮し、今年度、令和5年度の当初予算に対し、5000億円から6000億円程度の範囲内での増額を認めます。また、
▽政策によって費用が増減できる「裁量的経費」については、今年度の14兆3000億円から要求枠を減らします。その一方で、「重要政策推進枠」を設け、構造的な賃上げの実現や官民が連携した投資の拡大など、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関する政策は、裁量的経費の削減分に応じて、要求を増額することも認めます。
さらに、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、集中的に取り組みを進めるとした少子化対策の強化のための政策については、「年末の予算編成過程で検討する」として、夏の概算要求の段階では、金額を明示しないいわゆる「事項要求」を認める方針です。
政府は、7月中に概算要求の基本方針を閣議了解し、8月末に各省庁の要求を取りまとめる方針です。
#予算案（令和6年度・概算要求・基本方針案）
#政界再編・二大政党制
