■ - d1021の日記

日本を訪れているのは、サウジアラビアで国家政策の実権を握るムハンマド副皇太子をはじめとする代表団で、１日は経済担当の閣僚などが参加して、都内で経済セミナーが開かれました。

この中で、サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、石油に依存した経済からの脱却を掲げ、ことし４月に打ち出した経済改革について、「エネルギーだけではなく、産業を多角化することが計画の柱だ。日本は単に投資するだけでなく、技術やノウハウももたらしてくれるため、ベストなパートナーと考えている」と述べ、石油以外の産業の育成に向け日本企業の積極的な投資を呼びかけました。
そのうえで、「日本は特に『ポケモンＧＯ』に代表される娯楽、それに情報通信分野で秀でている。エネルギー分野だけでなくこの分野で、今後日本と協力していきたい」と述べて、特に日本のエンターテインメント産業に進出してほしいという考えを示しました。

出席した建設関連企業の担当者は「サウジアラビアが石油一辺倒ではなく、今後変わっていくという印象を強く受けた。日本にとってエキサイティングな市場になると感じている」と話していました。

サウジアラビアの経済改革に協力会議発足へ | NHKニュース

安倍総理大臣は、日本を訪れているサウジアラビアのムハンマド副皇太子と、１日午後に総理大臣官邸で会談しました。
ムハンマド副皇太子はサルマン国王の七男で、サウジアラビアで幅広い分野の政策決定を担当する実力者の１人です。

会談で、安倍総理大臣は「日本は、エネルギーだけでなく、中東情勢の安定確保や大きなビジネスチャンスの観点から、サウジアラビアを重視している。副皇太子が強いリーダーシップで経済や社会を大きく変えようとしていることに世界が注目している。日本としても、その方向性を支持するとともに、実現に協力していきたい」と述べました。
これに対し、ムハンマド副皇太子は「２国間の関係が極めて重要だということは言うまでもなく、さまざまな交流が可能だと思っている。中東地域の安定に向けて両国の協力が大事だ」と応じました。
そして、両者は石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革の実現に向けて、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致し、来月、初会合をサウジアラビアで開くことを確認しました。
この後、両国は、中小企業支援や文化交流など、７つの分野で協力を進めていくとした覚書を交わしました。

サウジアラビアの国家政策を主導するムハンマド副皇太子が来日したのは、今月４日から中国で開かれるＧ２０サミットに出席する前に、日本企業の投資を呼びかけるためです。
特にサウジアラビアは、ことし４月に「ビジョン２０３０」と呼ばれる「脱石油」を柱に掲げる経済改革のプランを打ち出しており、計画の実現のため海外からの投資を呼び込む方針を示しています。
計画を主導するムハンマド副皇太子は訪日を前に、中国で習近平国家主席などと会談し、新たな産業を育成するため、エネルギーやサービス、人材開発などの分野で協力していく協定を結びました。
ムハンマド副皇太子としては日本に対しても、安倍総理大臣などとの会談を通じて、計画の内容を説明し、石油以外の製造業などの育成に向け、投資や技術協力などを呼びかける狙いがあります。

石油の輸出に依存した経済からの脱却を目指すサウジアラビアは、国内の雇用創出や省エネ政策の推進のため、日本企業の進出を求めています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、サウジアラビアに進出している日本企業は、住友化学が石油化学の生産拠点を、いすゞ自動車がトラックの組み立て工場を設けるなど、８０社余りに上っています。

サウジアラビアは、石油以外の産業の育成を図るとともに、若者の雇用を創出するため、日本に対し、製造業やコンテンツ産業の進出を働きかけています。
サウジアラビアでは、若者の失業率がおよそ３０％に上り、不満が高まれば、一握りの王族が国を統治する王制が揺るぎかねないという危機感もあるためです。

５年前、中東諸国で広がった民主化運動「アラブの春」の際に、サウジアラビア政府は国民に一時金を支給したり、失業手当を引き上げたりするなど、日本円でおよそ１０兆円に上る支援措置を打ち出しています。

また、サウジアラビア政府は原油価格の低迷で、深刻な財政赤字に陥っていて、国内での原油の消費量を抑え、その分を輸出に回して、収入を増やすことが急務となっています。

このため、日本は、サウジアラビアに対し、省エネ政策を推進するための人材や技術面の支援を行うとともに、再生可能エネルギーやバイオマス発電の売り込みを図っています。

また、日本企業は、上下水道や電力などのインフラ施設の大型受注を目指して、欧米などの企業と激しい競争を展開しています。

中東最大の産油国、サウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指す経済改革の方針をまとめ、再生可能エネルギー産業の育成に力を入れています。
これを踏まえて、昭和シェル石油と、太陽光パネルを生産している子会社の「ソーラーフロンティア」は、１日、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」と産業振興を担当する「国家産業クラスター開発計画庁」との４者で協力の覚書を結びました。４者は今後、サウジアラビアで、太陽光パネルを生産する事業が可能かどうか、採算性などの共同調査に乗り出すとしています。