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中国の最高裁判所にあたる最高人民法院」の王林清裁判官は去年、地方の政府系企業と炭鉱開発業者が争った裁判で、トップの周強院長が地方政府側が有利になるよう裁判をやり直すよう命令したとして告発しました。

習近平指導部が法による統治の推進を掲げる中での告発は注目を集めましたが、国営の新華社通信によりますと、この問題を調査していた中国当局は22日、王裁判官が虚偽の告発を行ったなどとして刑事責任を追及すると発表しました。

それによりますと、王裁判官は5年前、規律違反を理由に処分を受けたほか、その後、民事訴訟の担当も外され、組織に不満を持っていたということです。

インターネット上では、当局の発表について懐疑的な見方も出ていて「最高裁を守るため王裁判官が犠牲になった」といった書き込みも寄せられるなど、最高裁をめぐるスキャンダルに波紋が広がっています。

アジアを歴訪中のサウジアラビアムハンマド皇太子は21日から中国を訪問していて、22日、習近平国家主席と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は、サウジアラビアへのいかなる内政干渉にも反対する」と述べて、去年10月にトルコで起きたジャーナリスト殺害事件をめぐり国際社会から批判を受けているムハンマド皇太子を支持する立場を示しました。

さらに習主席は、サウジアラビアが進める石油に依存しない経済改革を支持するとしたうえで、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて経済協力を進めたい考えを示しました。

これに対してムハンマド皇太子は「一帯一路を支持する」などと応じ、中国との協力を深めることに意欲を示したということです。

中国には、サウジアラビアとの関係強化を通じて中東での存在感を高めるねらいがあり、サウジアラビアにはジャーナリスト殺害事件で受けた国際的なマイナスイメージを払拭(ふっしょく)したいねらいがあるとみられ、両者の思惑が合致した形です。

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アメリカは、中国からの輸入品に課す関税の引き上げを来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題をめぐる交渉を行っています。

22日まで2日間、ワシントンで閣僚級の交渉が行われたあと、トランプ大統領は中国側の交渉責任者の劉鶴副首相と会談しました。

会談後、同席していたムニューシン財務長官は、閣僚級の交渉をさらに2日間延長することを明らかにしました。

そして、トランプ大統領は、交渉に進展があるならば、来月1日の交渉期限を延長する可能性を改めて示唆しました。

そのうえで、習近平国家主席との首脳会談について、「フロリダの別荘で近く行うかもしれない。3月のどこかだろう」と述べ、最終的な合意を目指して、来月、首脳会談を行う見通しを示しました。

米中の間には中国に進出する企業に対して技術移転を強制している問題などで、なお隔たりが残っているとみられ、交渉期限が1週間後に迫る中、関税のさらなる引き上げを避けられるか、あと2日間の閣僚級の交渉が山場になりそうです。

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