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イギリスを拠点にシリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、6日、北部のアレッポ空爆を受けたあと、70人余りの住民が呼吸困難の症状を訴えました。
現地からの映像には、子どもを含む大勢の人たちが、せきこんで手当てを受ける様子が映っていて、住民の男性の1人は、NHKの電話取材に対し、「体を動かせなくなった人もいて、酸素吸入を受けている」と話しています。
空爆を受けたのは、反政府勢力が支配する地域で、反政府勢力は、政府軍が化学兵器禁止条約で使用が禁止されている有毒な塩素ガスを使用したと非難しています。
国連とOPCW=化学兵器禁止機関は、アサド政権が去年とおととしの2回、塩素ガスを攻撃に使用したと結論づける報告書を先月末、公表しました。
アサド政権は否定していますが、今回、再び塩素ガスを使用したのではないかという疑念が強まりそうです。

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シリアの反政府勢力の主要なグループ「最高交渉委員会」は、7日、ロンドンで会議を開き、内戦の終結に向けた行程表の案を発表しました。
それによりますと、アサド政権側と交渉して6か月のうちに暫定的な行政機構を発足させ、この行政機構が1年半、シリアを統治して新しい憲法などを作り、その後、選挙を実施して新政権を樹立するとしています。
これは、国連の安全保障理事会が内戦の終結を目指して去年、採択した決議とほぼ同じ内容ですが、最高交渉委員会では、暫定的な行政機構の発足までにアサド大統領が退陣することが条件だとしています。
シリアの内戦を巡っては、反政府勢力を支援するアメリカとアサド政権を擁護するロシアが停戦の実現に向けて協議を続けていますが、最高交渉委員会のヒジャブ氏は、「われわれの方針に反する合意がなされれば、受け入れない」と述べ、けん制しました。
一方、ロシア外務省は7日、シリア情勢をめぐって米ロ外相会談が8日から9日までの日程でスイスで行われると発表しました。ただアメリ国務省は、会談の日程は確認できないとしており、協議が難航していることをうかがわせています。