１票の格差 ７月の参院選「合憲」 名古屋高裁 | NHKニュース
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち愛知、岐阜、三重の３つの県の選挙区を対象にした判決で、名古屋高等裁判所の孝橋宏裁判長は、憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判は、これで全国の高裁や高裁支部での判決が出そろい、１６件の判決のうち、「違憲状態」が１０件、「合憲」が６件となりました。
今後は最高裁判所で審理が行われ、来年には統一的な判断が示されるものとみられます。
