７月の参院選めぐる１票の格差 判決出そろう | NHKニュース
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。
１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。
高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。
このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。
高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
