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米連邦準備制度は世界の「最後のディーラー」になる必要−ポズサー氏 - Bloomberg

トランプ次期米大統領が世界の他の地域に背を向けようとするまさにその時、米連邦準備制度は海外に救いの手を差し伸べるよう、これまでにも増して強い圧力にさらされそうだ。

　　これがクレディ・スイス・セキュリティーズＵＳＡの米経済担当ディレクター、ゾルタン・ポズサー氏の予測だ。銀行の資金調達コストを押し上げ、ドル資金の源泉を制約している最近の規制変更を前提として、連邦準備制度が世界の準備通貨を十分に確保するため、一段と積極的に取り組む必要があると同氏は指摘する。

　　売却が容易な資産のバッファーを大幅に積み上げるよう銀行に義務付ける新規則と、10月に施行された金融規制改革に伴うプライム・マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＦ）からの予想を上回る資金流出を背景に金融機関が頼りにできる流動性は枯渇した。アナリストによれば、それが永続するかのように見える銀行の資金調達コスト上昇を促した。

　　米国外の銀行がドル資金を必要とする場合、米銀からの通貨スワップや、それ自身のバランスシートも制約を受けている資産運用担当者から調達せざるを得ない傾向がますます強まっている。クロスカレンシー・ベーシススワップがずっとマイナスのレートで推移している点から示唆される通り、ユーロや円での現地通貨建て支払いをドルに転換するコストは2012年以降で最も割高となっている。

　　その結果、連邦準備制度は銀行のバランスシート増強、オンショアおよびオフショアのドル借り入れコストの安定化、独立した金融政策の３つの目標のうちの２つから選択を迫られる「存在に関わるトリレンマ」に直面している。

　　ポズサー氏が考える利用可能な最善策は連邦準備制度が「最後のディーラー」として機能し、「とてつもなく大きな量的ユーロドル緩和」を実施することだ。銀行のバランスシートが制約される環境下で、米国外の銀行のドル借り入れコストが高くなり過ぎるのを防ぐため、通貨スワップ協定に基づくドル・スワップ枠の無制限活用を容認すべきだとしている。

原題：Why the Federal Reserve Must Become the World’s ’Dealer of Last Resort’（抜粋）

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