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トランプ次期大統領は１日、中西部オハイオ州で演説し、新政権の国防軍事政策を担う国防長官に、アメリカ海兵隊の退役大将のジェームズ・マティス元アメリカ中央軍司令官を起用する考えを明らかにしました。


マティス氏は、湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦、イラク戦争などで前線の部隊を指揮した歴戦の将軍として知られ、その戦歴の豊富さと、敵対的な行動に対する強硬姿勢などから、「狂犬」の異名も持ちます。


一方、歯に衣着せぬ物言いで物議を醸したこともあり、対テロ戦争のさなかの２００５年には「アフガニスタンで悪いやつを撃ち殺すことは、このうえなく楽しいことだ」と発言して批判を浴びたこともあります。


トランプ氏は安全保障担当の大統領補佐官に、情報将校として対テロ作戦に関わったフリン元国防情報局長官の起用を決めていて、一連の人事には、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどテロ組織の掃討を重要課題に掲げるトランプ氏の方針が色濃く反映されています。


マティス氏は去年の議会証言で、アメリカの同盟国を重視する姿勢を示していて、同盟関係の見直しを主張してきたトランプ氏の下で今後、日米同盟をどう評価し、北朝鮮や中国、ロシアなどにどのような対応を示すのかが注目されます。


 また、マティス氏は、孫子をはじめツキュディディス、マハン、コリン・グレイ、リデルハートなど古今東西の戦略家の著作を耽溺する相当な読書家であり、戦史に精通し、「戦争の本質は変化していない」というきわめて大局的な戦争観を持つ人物でもある。


 それは以下の発言からもうかがい知ることができる。


「鳴り物入りの新技術や兵器システムはどれも最後の（アフガンとイラクにおける）3年間で自分を助けてくれなかった。しかし、私は文化的訓練と言語的訓練を生かすことができた。私はアメリカの大学から多くの産物を得られた。それは、世界はアメリカを中心に回っていないということと、連合と同盟の重要さである」


「戦争の本質が根本的に変わったと言って走り回る専門家には、“そんなことはない”と申し上げねばならない。アレキサンダー大王は、我々が現在イラクで向き合っている敵に相対してもちっとも混乱しなかっただろう。（中略）我々は、5000年、この惑星で戦ってきたのだ。その経験を利用するべきである」


 つまりマティス氏は、テクノロジーで戦争の本質が変わるとは考えず、歴史的な知見や幅広い教養こそが軍事的勝利に結びつくと考えているのである。

 実はマティス氏は、大統領選挙もたけなわの時期に、ブッシュ陣営やネオコンたちによってクーデターまがいの計画のための傀儡として擁立されようとしたことがある。

 結局、この構想はとん挫した。マティス氏自身が拒否の姿勢を貫き続け、その意思を様々な場で明らかにしたからである。


 トランプ氏がかような人物を抜擢する政治的な意味は2つしかない。論功行賞と神輿（みこし）の回避である。つまり、ネオコンやブッシュ陣営になびかなかったマティス氏への返礼と、彼らが今後マティス氏を擁立できないようにしておくということである。


トランプ次期大統領は１日、中西部オハイオ州で、ペンス次期副大統領とともに、集まった支持者の前で演説を行いました。


先月の大統領選挙での勝利のあと、トランプ氏が支持者の前で演説を行うのは初めてで、トランプ氏は「オハイオ州で勝利をしたから大統領になれた」と感謝を伝えました。


そのうえで、「歴史を作ったが、本当の仕事はこれからだ。アメリカ第一主義を実行する。労働者を守っていき、決して見捨てることはない」と述べ、アメリカの国益を最優先に掲げる「アメリカ第一主義」を貫く姿勢を鮮明にしました。


トランプ氏はこの日も新政権の閣僚人事を発表するなど、来年１月２０日の大統領就任に向けた準備を進めていますが、アメリカでは人種差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏に抗議するデモが今も起きています。


大統領に就任するまでの間、トランプ氏は、激戦を制したオハイオ州など各州を回って演説を行う予定で、根強い批判もある中、次期大統領としての存在感をアピールする狙いもあるものと見られます。

会場では、トランプ次期大統領の支持者から新政権に期待する声が相次いで聞かれました。


このうち８年前の選挙ではオバマ大統領に投票したという男性は、「この８年間、オバマ大統領の下では何も変わらなかった。トランプ氏ならアメリカだけでなく世界を変えてくれるだろう。経済を復活させ、アメリカに雇用を取り戻してくれるはずだ」と話していました。


また、別の支持者の男性は、これに先立って、トランプ氏が訪れた中西部インディアナ州の空調機器メーカーがメキシコへの工場移転計画を撤回したことを挙げて、「トランプ氏はすでに経済対策を実行している。トランプ氏なら製造業を復活させてくれると信じている」と期待を示しました。


一方、会場の外ではトランプ氏に抗議するデモも行われ、参加した女性は「トランプ氏は大統領にふさわしくないと声を上げたい。アメリカの恥だ。女性や同性愛者、イスラム教徒や移民が厳しい立場に追い込まれることを心配している」と話していました。


 キーラー氏は選挙戦中のあるインタビューが原因で時の人となった人物だ。8月、キーラー氏はCNNのニュース番組でトランプ氏の法務担当を務めるマイケル・コーエン氏にインタビューした。キーラー氏が「あなた方の支持は下がってますね」というと、コーエン氏は「誰が言った？（Says who?）」と言い返した。「世論調査です」とキーラー氏、「どの世論調査？」「全部です」――これはTwitterでsayswhoのハッシュタグがつき、瞬時に広まった。キーラー氏は世論調査を盾にトランプ陣営に劣勢を認めさせた格好だった。


 だが選挙が終わった現在、キーラー氏は静かに言う。「間違っていた」。

 なぜ世論調査が間違っていたのか――「まだ色々と考えている途中だが」と前置きしながら、例えば「有権者がトランプ氏は大統領として不適格だと答えた人は、トランプ氏に投票しないと仮定した、これは間違っていた」とキーラー氏。世論調査は人に尋ねて得た回答を方程式に当てはめようとするが、ここに問題があるのかもしれないと続けた。もちろん、質問に正確に答えていないという可能性も十分に考えられるだろう。


 今後の政治報道については、「メディアはどこも内省している段階だが、私個人はファクトチェックがとても重要だと感じた」と自身に確認するように述べる。「事実と照らし合わせるファクトチェックはいつもやっている。だがこのところスピードが加速している。瞬時にファクトチェックできることが大切になる」


 大統領選に限っていうと、「2人の候補者を比較するのではなく、候補者を取り上げる時に真実に対して比較する必要があった。トランプ氏は本当に中絶する権利に反対しているのか、そうではないのか。クリントン氏のメール問題はどこまでが真実なのか、と言ったことをチェックすることが大切だ」と意見を述べた。

「日本にも必ずトランプが現れる」 - 龍の声

多くの論者は、以上のような米国の地殻変動を無視もしくは軽視したために、トランプ氏の勝利を予想できなかった。
私は、同じ現象は間違いなく日本でも起きるとみている。こうした技術的な影響は遅れてはいても日本にも波及するであろうし、グローバル化も日々進展しているからである。


おそらく「日本のトランプ」は橋下徹・前大阪市長をはるかに超えて規格外であり、「都構想」のような手段ばかりを主張した彼とは違い、明確で強力なビジョンを指し示すだろう。


その人物が、ロベスピエールやナポレオンのような破滅を生む存在なのか、それとも救いをもたらすカエサルやアウグストゥスのような存在なのかは分からない。いずれにせよ、最終的な結論を日本社会に与え、、長く続いた「戦後」を終わらせることは間違いないだろう。

We must choose between Assad and Islamists in Syria – Marion Le Pen RT — SophieCo

Non-establishment politicians are on the march – with Donald Trump winning the election in America, many are predicting similar shocks across the Atlantic. In France, the presidential vote is just months away and the country’s right-wing National Front party is polling strongly. As the country struggles with a refugee crisis and the threat of terrorism, can a force like the National Front offer answers? Does its leader, Marine Le Pen, have a real shot at securing the presidency? And how would that transform Europe?


We ask France’s youngest MP and National Front member – Marion Marechal Le Pen.


中国の習近平国家主席は２日、キッシンジャー元米国務長官に対し、大統領選後の米国の政治情勢を「非常に注視している」と述べた。


習主席は「米国で大統領選が行われ、現在重要な局面にある。中国は状況を非常に注視している。今は移行期だ」と述べた。