https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中東

トランプ大統領は23日、ツイッターに「来月１日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてることを喜んで発表する」と書き込みました。

これによって、来年２月末に辞任すると表明していたマティス国防長官は、およそ２か月、時期を前倒しして、来月１日までに辞任することになりました。

マティス国防長官は先に、トランプ大統領に宛てた書簡の中で同盟関係の重要性を強調したうえで、「大統領には価値観を共有する人物を国防長官に選ぶ権限がある」と記し、意見や考え方の違いから辞任することを明らかにしていました。

これについて、アメリカの主要メディアは、国防長官は大統領のやり方に抗議して辞任を決めたなどと報じていましたが、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などは、トランプ大統領がこうしたみずからに批判的な報道に激怒し、マティス国防長官の辞任の時期の前倒しを決めたと伝えています。

トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。

アメリカのトランプ大統領の首席補佐官代行に指名されているマルバニー行政管理予算局長は23日、ＡＢＣテレビに出演し、「マティス国防長官と大統領は同じ考え方や世界観を共有していなかった。２人は、同じ立場になることが一度もできなかった」と述べました。

さらに、「トランプ大統領は大統領選挙の時から、シリアからアメリカ軍を撤退させると表明してきた。大統領には同じ目標に向けて取り組む人を国防長官にする権限がある」と述べ、マティス長官の辞任は当然だという考えを示しました。

一方、マルバニー氏は、シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、マティス長官だけでなくポンペイオ国務長官やボルトン大統領補佐官も反対していたのではないかと問われたのに対し、「私はまだ首席補佐官の職に就いておらず、撤退の決定に深く関与していない」と述べ、大統領の決断に賛成する側近がいたのかどうかについては答えませんでした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/23/200240（シリア撤退でトランプ大統領に抗議 担当特使が辞任）

アメリカのトランプ大統領は23日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア情勢などについて意見を交わしました。

このあと、トランプ大統領はツイッターに「長時間、生産的な電話会談を行った。われわれは、ゆっくりで、緊密に調整した、アメリカ軍のシリアからの撤退について協議した」と書き込み、撤退は急がず慎重に行う考えを示しました。

また、トルコ大統領府によりますと、両首脳は、シリアからのアメリカ軍の撤退を受けて力の空白が生まれないよう緊密に調整することで合意したということです。

トランプ大統領は先週、マティス国防長官らの反対を押し切る形でシリアからアメリカ軍を撤退させる方針を明らかにしましたが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いを取り戻したりイランやロシアが影響力を増したりするおそれがあるとして、国内では野党 民主党のみならず、与党 共和党からも批判が高まっています。


トランプ大統領としては、アメリカ軍の撤退を急がず慎重に行う考えを示すことで批判をかわすねらいがあるものとみられます。

一方、トランプ大統領の首席補佐官代行に指名されているマルバニー行政管理予算局長は「国防総省やワシントンではアメリカ軍の撤退は評価されていないが、一般の国民の間では高く評価されている」と述べ、大統領を擁護しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200240（米軍シリア撤退でトルコが新たな軍事作戦を延期）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200320（国境地帯に複数のトンネル イスラエルとレバノン非難応酬）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200322（オーストラリア エルサレムをイスラエルの首都と認定）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200240（トランプ大統領「米は中東の警察官ではない」シリア撤退開始）

アメリカでは、米中の貿易摩擦の影響などで、景気が減速するという見方からニューヨーク市場の株価が先週の１週間で、およそ７％下落したほか、アメリカ議会の与野党の対立で22日から政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、金融市場の動揺が懸念されています。

アメリカ財務省は、23日、ムニューシン財務長官が、ＪＰモルガン・チェースや、ゴールドマン・サックスなど６つの大手金融機関の首脳と個別に電話で協議し、十分な資金供給を続けるとして、市場の機能に問題がないことを確認したと発表しました。

また、24日には、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などとも協議する予定で、金融市場の安定に向けて連携するとしています。

ムニューシン財務長官は、声明でアメリカ経済は引き続き力強く成長しているとしたうえで、「政府機関が一部閉鎖していても財務省は、中核の機能を維持するため、重要な職員は確保している」と述べました。

トランプ政権としては、政府の金融関連の業務が継続されることや、民間金融機関との密接な連携をアピールすることで、金融市場の動揺を押さえたい考えです。

ドイツの週刊誌でヨーロッパ最大の雑誌とも言われる「デア・シュピーゲル」電子版に、今月20日「デア・シュピーゲル、内部の不正を暴露」という記事が掲載された。

掲載記事の訂正とお詫びなのだが、その「不正」なるものが並大抵ではない。CNNが世界中から選ぶ「年間最優秀ジャーナリスト」として表彰された同誌の花形記者の記事の多くが捏造されたものと分かったというのだ。