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すかいらーく」は、全国で運営するおよそ3000店舗のうち、ファミリーレストラン「ガスト」や「ジョナサン」など428店舗で24時間営業を行っています。関係者によりますと、会社ではこのうち、およそ72%にあたる310店舗程度で24時間営業を取りやめ、営業時間を午前2時までにすることを決めました。


また、早朝の午前5時や午前6時台まで営業している559店舗についても、およそ79%で、営業時間を午前2時までに短縮するということです。こうした方針は労働組合も了解していて、来年1月中旬以降、順次、実施するということです。


今回の取り組みは、深夜営業を減らし従業員の職場環境の改善につなげることが狙いですが、人手不足の中でパート従業員の賃金が上昇するなど経費が増える一方で、深夜の利用客が減っていることも背景にあるということです。


外食業界では、「ロイヤルホスト」が2店舗で続けている24時間営業を来年1月までに取りやめることを決めたほか、「マクドナルド」も4年前には全店舗の半分以上で24時間営業していましたがことし9月末時点で全体のおよそ28%まで減らしていて、今後24時間営業や深夜営業の見直しがさらに広がっていくのかが注目されます。

外食各社によりますと、ファミリーレストランやファストフードなどでの24時間営業は、深夜や早朝に働く人の増加や、若い世代を中心としたライフスタイルの変化に合わせて、昭和40年代後半から増え始めました。全国に広がった24時間営業ですが、労働環境という面で課題が浮き彫りになる事態も起きています。


牛丼チェーン「すき家」などを運営する「ゼンショーホールディングス」は「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の1人の勤務が厳しすぎると問題になり、おととし、24時間型の店舗のおよそ6割で深夜営業の中止を余儀なくされました。会社では深夜時間の勤務体制を2人以上に見直し、24時間の営業を順次、再開していますが、現在も地方を中心とした120店舗余りでは深夜営業を再開していません。


また、以前ほど深夜の利用客を見込めなくなっていることもあって、外食業界では24時間営業を見直すことで従業員の労働環境の改善を図ろうという動きも出始めています。


ファミリーレストランロイヤルホスト」を全国で200店舗余り運営する「ロイヤルホールディングス」は段階的に24時間営業を取りやめていて、残る東京と大阪の合わせて2店舗も来年1月までに取りやめる予定です。また、ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルドホールディングス」は、4年前には全店舗の半分以上が24時間営業でしたが、ことし9月末時点で全体のおよそ28%まで減らしました。


慢性的な人手不足のなかで労働環境の改善を図ることは外食産業のみならず、コンビニなどの小売業界でも大きな課題となっていて24時間営業をはじめとした長時間営業の見直しが今後、広がっていくのかが、注目されます。