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最高裁第一小法廷 平成28.12.15 平成27(行ツ)211 風俗案内所営業権確認等請求事件 https://t.co/5bnJWdLl5i

— 裁判所判例Watch (@HanreiWatch) 2016年12月15日

京都府の風俗案内所規制は合憲 最高裁 #nhk_news https://t.co/vNg29ozbTe

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月15日

京都市中京区の繁華街で、風俗店の案内所を経営していた男性は、学校や病院などの公共施設から２００メートル以内での案内所の営業を禁止している京都府の条例は営業の自由を保障した憲法に違反すると主張して、裁判を起こしました。

１審の京都地方裁判所は、風俗店と比較して規制の範囲が広いことなどから条例は憲法に違反するという判断を示しましたが、２審の大阪高等裁判所は「規制は合理的で憲法に違反しない」として訴えを退け、男性が上告していました。

１５日の判決で最高裁判所第１小法廷の木澤克之裁判長は「公共施設から一定の範囲内で案内所の営業を禁止するのは、青少年の健全な育成を図るための手段として必要性や合理性がある。風俗店への規制の内容を踏まえても府議会の裁量の範囲を超えていない」として京都府の条例は憲法に違反しないという判断を示しました。そのうえで上告を退け、男性の敗訴が確定しました。