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国土交通省によりますと、去年１年間にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行者はおよそ１９９万２０００人と、おととしより７８．５％増えました。


しかし、国内にはクルーズ船専用の岸壁が少ないため、貨物船向けの岸壁などが利用されていて、外国人旅行者の受け入れをさらに増やしていくには港の整備が課題になっています。


このため、国土交通省は全国の６つの港を国際クルーズ拠点に選定し、港を管理する自治体やクルーズ船を運航する日本やアメリカ、香港などの船会社と連携して港の整備を重点的に進めることになりました。


対象は横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、それに沖縄県の本部港と平良港の６つの港です。


今後、国と自治体がクルーズ船専用の岸壁などを整備する一方、クルーズ船を運航する船会社が出入国管理の手続きを行う旅客ターミナルビルなどを整備する計画で、国土交通省では今後も国際クルーズ拠点となる港を増やしていく方針です。

国際クルーズ拠点に全国６つの港を選定したことについて、石井国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「ターミナルビルの整備にあたった船会社は、岸壁を優先的に使用できるので日本への寄港計画を立てやすくなり、クルーズ船を長期にわたって安定的に寄港させる環境が整うことになる。増大するクルーズ船需要を逃すことなく、しっかりと受け入れることができると考えている」と述べました。


発表によりますと、海運大手３社の今年度１年間を通じた業績は、日本郵船が２４５０億円の最終赤字、川崎汽船は９４０億円の最終赤字で、いずれも赤字幅が過去最大になる見通しだとしています。


また、商船三井も、最終損益の見通しについて、これまでの７０億円の黒字からゼロに下方修正しました。


これは国際的な運賃の低迷が続いていることが主な要因で、海運大手３社は、経営をてこ入れするため主力の定期コンテナ船事業を統合することですでに合意し、ことし７月に新会社を設立する方針です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170126#1485428102
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170105#1483612712