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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170223#1487847133


りそな銀行横浜銀行、それにネット専業の住信SBIネット銀行など、国内47の金融機関は、仮想通貨の取り引きなどに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して、送金をわずか数秒で、今の10分の1以下のコストでできるシステムの共同開発を進めてきました。


47の金融機関で作るグループは2日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。


新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。


共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、1日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170224#1487933851