■ - d1021の日記

平井デジタル相マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請 #nhk_news https://t.co/BTJluMYH4Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月13日

平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談しました。
この中で平井大臣は、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて「実現すれば、この前のような特別定額給付金も、支給するスピードが相当上がり、給付を申請する手間も減るうえ、コストもおさえられる。ぜひ皆さんと協力したい」と述べ、実現に向けて銀行側に協力を求めました。
また、平井大臣は電子決済サービスを通じて預貯金が不正に引き出される被害が相次いだことを念頭に「利用者の本人確認が甘いことで資金決済の問題が起きたが、マイナンバーカードによる本人確認ができれば、相当部分安心だと思う」と述べました。

平井卓也デジタル担当相と打ち合わせ！
私は法務大臣になる前、平井卓也自民党デジタル社会特命委員長(当時)のもとで副委員長をしてました。今は、行革本部長代行としてデジタル庁をはじめとした行政改革に取り組んでいます。 pic.twitter.com/fx8qyciRRb
— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) October 14, 2020

規制改革相“マイナンバーとひも付け増加で行政サービス拡充” #nhk_news https://t.co/GeR8rdY8QM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月14日

この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘しました。
そのうえで、「『マイナンバーといろいろな情報をひも付けよう』という本来のねらいがうまくいっていないので、『プッシュ型』の行政サービスができるよう、前に進めたい」と述べ、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。
また河野大臣は、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」について、システムのクラウド化を進めることで、都道府県ごとに設置されている支部を1か所に集約できるという見方を示しました。

預金を預かって安定的に収益をあげて、預金者に還元するという時代は終わっているといいます https://t.co/2Z614qQXW2
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月14日

坂井社長
「今いちばん思ってるのは、この20年間通して、低成長、低金利というものが進行してきたことによる影響です。金利メカニズムが働きづらい、ほとんど金利のない世界でどうやってお客様との関係で付加価値をつけていくのか、いちばん重たい課題だと思います。
みずほでは次世代金融への転換を図ろうとしているが、お金だけで付加価値をつくっていく世界ではなく、非金融の領域も含めて、新たに価値を作ってくいくのがわれわれの方向感として必要になります」

坂井社長
「全国の幅広いネットワークで、駅前にお立ち寄りしやすい場所に構えて、いかに便利な場所で手続きいただくことに意味があったが、今はわれわれが満足なリターンをお渡しできない環境になりました。今までの有人の店舗だけではなくて、スマートフォンを起点とした生活圏と経済圏ができてきている中で、デジタルの世界で金融機能をしっかりつなげていくようなことをやっていくことが不可欠になってきています」

みずほ銀行はメガバンクでは唯一、スマホ決済のサービス「Jコインペイ」を広く展開しています。全国の地銀と提携することで、8000万を超える銀行口座の利用者が手軽にチャージできる決済サービスを目指しています。
しかし、利用者の数や普及度合いではPayPayや楽天ペイなど競合のIT企業に大きく出遅れているのが現状です。

坂井社長
「少額の送金など、ATMが手のひらにのったような形で実現できるような利便性を訴求していきたい。一方で、決済網の安心安全というものがあって、初めて一人一人の生活を守ることにつながるので、安全と信頼のバランスがいちばん重要です。金融機関単体だけではなくて、提携先も含めて強じんな仕組みをつくることが求められています」