米経済学者 炭素税は経済成長と財政再建に有効 #nhk_news https://t.co/BrHdJFXxlZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月16日
ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は１４日に政府の経済財政諮問会議に出席したのに続いて、１６日、長期的な温暖化対策を話し合う環境省の審議会で講演しました。
この中で、スティグリッツ氏は、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税について、温暖化対策の面からだけでなく、日本の課題となっている経済成長と財政再建を同時に進めるうえでも有効だと強調しました。
その理由について、スティグリッツ氏は、消費税が消費を落ち込ませて経済成長を鈍化させるのに対して、炭素税は、企業の投資や研究開発を促して経済成長につながるうえに、歳入の増加にもなると指摘し、「日本での導入はとても効果的だ」と述べました。
このあと、有識者から「炭素税が課されると、企業は資金が不足して、研究開発などの投資ができなくなる懸念もある」との指摘が出され、スティグリッツ氏は「炭素税で増えた財源を使って、省エネ技術への投資に対する税金控除や補助金交付を行えば、企業の研究開発を後押しできる」と答えていました。
炭素税をめぐって、国内では、５年前、石油や石炭などへの課税に上乗せする地球温暖化対策税が導入されましたが、ほかの国に比べると税率は低く、一方で、排出が多い鉄鋼や電力などの業界団体は、税率の引き上げや新たな税の導入に強く反対しています。
環境省は、炭素税を本格的に導入するための課題について、専門家による検討会を開いて議論を進めています。
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