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アメリカが主導する有志連合には日本をはじめ６０を超える国や地域などが参加していて、ワシントンで２２日、閣僚級会合を開催しました。
アメリカのティラーソン国務長官は演説の中で、「中東には急を要するさまざまな課題があるがアメリカの一番の目的はＩＳの壊滅だ」と述べ、軍事作戦を加速させることへの強い決意を示しました。


また、ティラーソン長官は、シリア国内に安全が確保された区域を新たに設け、避難民の帰還を促進する方針を表明しました。
さらに軍事作戦で解放した地域の治安の維持やインフラ整備、それに人道支援が重要な課題だという認識を示し、「それぞれがＩＳから解放された地域の安定のため何ができるか考えてほしい」と述べ、各国に軍事や資金面でのさらなる貢献を求めました。


トランプ政権としては、最優先に掲げるＩＳの壊滅を実現するためにも、今回の会合で各国との連携を引き続き重視する姿勢を示し、協力を取り付ける狙いがあると見られます。


アメリカのマティス国防長官は２２日、議会上院の公聴会で証言し、ロシア、中国、北朝鮮などの脅威を挙げ、安全保障の状況がより厳しくなっているとして、同盟国と連携して圧倒的な軍事力を維持する重要性を強調しました。


そのうえで、「同盟国も防衛費を増やしている」と述べ、特にＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛費増額の必要性を認識していると説明しました。


そして、ＧＤＰ＝国内総生産に占める防衛費の割合を２％以上にするというＮＡＴＯの合意を達成した国は、現在５か国にすぎないが、来年はさらに４か国増える見通しだと明らかにしました。


アメリカのトランプ大統領は先週、ドイツのメルケル首相と会談したあと、ツイッターに「ドイツは安全保障でアメリカとＮＡＴＯに多額の借金をしている」と書き込み、物議を醸しました。


しかし、マティス国防長官は「ドイツも防衛費の増額に向けて取り組んでいる」と述べ、防衛費の公平な負担を求めるトランプ大統領の主張が受け入れられているという認識を示しました。


去年のアメリカ大統領選挙で、一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏について、ＡＰ通信は、およそ１０年前にロシアのプーチン大統領に近い大富豪に対し、プーチン政権に有利になるよう、アメリカやヨーロッパで政財界などに働きかけを行うことを提案し、多額の報酬を受け取っていたと伝えました。
ＡＰ通信は、マナフォート氏が、トランプ陣営とロシアの関係をめぐるＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査の焦点になっているとしています。
一方、トランプ大統領が、選挙中にオバマ前大統領に盗聴されたと主張し、根拠がないと批判されていることについて、議会下院の与党・共和党のニューネス情報委員長は「オバマ前政権下で外国政府の関係者を監視する際に、偶然、トランプ大統領や政権移行チームの通信も傍受されていた可能性がある」と指摘しました。
これを受けて、トランプ大統領は記者団に対し、「少し主張が証明された気分だ」と述べましたが、野党・民主党は「ニューネス委員長がトランプ大統領をかばおうとしているにすぎない」と非難しています。

APはトランプの元キャンペーン・マネージャーがプーチンの敵対勢力と結びついていたと報道した | 《櫻井ジャーナル》