President Trump campaigns in Erie, PA - LIVE at 7pm ET online here: https://t.co/iFxKj15lpx pic.twitter.com/Eb2wPKJGi2
— CSPAN (@cspan) 2020年10月20日
米大統領選 トランプ氏とオバマ氏 激戦州ペンシルベニアで集会 #nhk_news https://t.co/yNb8VAGFQ7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
トランプ大統領は世論調査でリードされていることから接戦となっている州を精力的に回っていて、20日は、激戦州の1つ、ペンシルベニア州で大規模な集会を開いて支持を呼びかけることにしています。
これに対し、野党・民主党も同じペンシルベニア州で21日に集会を開き、根強い人気があるオバマ前大統領が初めて支持者らを前にバイデン氏への支持を訴えることにしています。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、20日時点の全米を対象にした世論調査の支持率の平均値は、▽バイデン氏が51.1%、▽トランプ大統領が42.5%とバイデン氏が8.6ポイントリードしています。
今回の大統領選挙では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの州で郵便投票の制度が緩和され、期日前投票をする有権者が増えています。
AP通信によりますと、20日の時点で、期日前投票をした有権者は前回の大統領選挙の期日前投票全体のおよそ6割にあたる(61%)少なくとも3600万人となり、今後も増える見通しで、来月3日のアメリカ大統領選挙を前に、選挙戦は激しさを増しています。
米大統領選 激戦ペンシルベニア州で両陣営が活発な運動展開 #nhk_news https://t.co/5ZvR7SCLXv
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
トランプ大統領は20日、かつて製造業が盛んだったペンシルベニア州で集会を開き、「私が日本の総理大臣にアメリカで自動車を作るよう要求した結果、皆さんは大きな利益を得た」と述べ、トランプ政権のもとでアメリカ経済が活性化したと強調しました。そのうえで、「ペンシルベニアで勝てば全米で勝てる」と述べ、支持を訴えました。
ペンシルベニア州は長年、民主党が優勢でしたが、前回4年前の選挙ではトランプ大統領が大接戦の末に制しています。
新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、選挙戦への復帰以降9日連続で、激戦州を中心に大規模な集会を開いていて、ペンシルベニア州で集会を開くのは2週連続です。
これに対し、民主党のバイデン氏は、自身の出身地でもあるペンシルベニア州の奪還に向け運動に力を入れています。
21日には、根強い人気があるオバマ前大統領が初めて支持者らを前に集会を開いてバイデン氏への支持を訴える予定で、両陣営ともペンシルベニア州が勝敗を左右するとみて、力を注いでいます。
アメリカのトランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し、CBSテレビの看板番組「60ミニッツ」のインタビューに応じたとしたうえで、「放送される前に私がインタビューの内容を投稿しようかと思っている。どれほど偏向したインタビューかわかるだろう」として、不満をあらわにしました。
さらに、トランプ大統領は、インタビューを行ったジャーナリストがホワイトハウスの中でマスクを着用していなかったとしてその動画も投稿しました。
アメリカメディアは、今回のCBSテレビのインタビューについて、「極めて厳しい質問だった」とか、「取材が急に終了させられた」などと報じています。
CBSテレビは、トランプ大統領と民主党のバイデン氏のインタビューを今月25日に放送する予定ですが、大統領がインタビュー内容を放送前に公表することも辞さない姿勢を示し、波紋を広げています。
激戦州以外の現時点での獲得選挙人予想はトランプ氏が205票、バイデン氏232票である。そして激戦6州の選挙人は101票。ところが、トランプ氏がPA(20票)を制するとトータル269票、バイデン氏も269票の同数となり、共に過半数に届かない。
FBIがバイデン息子のPCを所有 司法当局「電子メールは本物」「ロシアの偽情報キャンペーンではない」~ネットの反応「ねえ!バイデンが息してないの!www」 https://t.co/33YvMz2oa2
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年10月21日
WSJ Editorial Board: Joe Biden Must Answer Questions About Hunter Biden and China https://t.co/pF2M9i9OSu via @BreitbartNews Joe Biden is a totally corrupt politician, and got caught. At least now he won’t be able to raise your Taxes - Biggest increase in U.S. history!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年10月21日
米国防長官 同盟国に防衛負担の増額要求 最低でもGDPの2%以上 #nhk_news https://t.co/L8iAnnGduI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
アメリカのエスパー国防長官は20日、シンクタンクのイベントで講演し、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のうち、GDP=国内総生産の2%以上を国防予算に費やしている国がアメリカの働きかけによって5か国から9か国に増えたと強調しました。
そのうえでエスパー長官は、「NATOに限らず、すべての同盟国に最低でもGDPの2%を防衛に投じることを期待している。中国の好ましくない行動やロシアの進出など、複雑化する脅威に立ち向かうにあたり、安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めました。
トランプ政権は、同盟国に国防予算やアメリカ軍の駐留経費の増額を求めています。
今月から日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担について実務者の協議を始め、来月の大統領選挙のあと交渉が本格化する見通しで、大統領選挙の結果しだいでは、その交渉の行方に影響が出る可能性があります。
#米大統領選