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３ NATO EU アメリカ ロシア イギリス

ＮＡＴＯの首脳会議に出席するためイギリスを訪れているアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領は、３日、ロンドンで会談しました。

この中で、アメリカが増額を求めている加盟国の防衛費の現状について、トランプ大統領は、「十分な負担を行っていない加盟国には、貿易の観点で対応する」と述べ、負担が少ない国に対しては関税の面で制裁的な措置をとる可能性を示唆しました。

これに対し、マクロン大統領は、「われわれは払うべきものは払っている。ＮＡＴＯはお金だけの同盟ではない」と反論しました。

また、ＮＡＴＯが対じするロシアとの関係について、トランプ大統領が「うまくやっていける」と楽観的な見方を示したのに対し、マクロン大統領は「ウクライナの紛争をめぐる進展が必要だ」と述べ、ロシアが関わるウクライナ紛争の解決が関係改善の前提条件だとして、立場の違いが鮮明になりました。

４日に予定されているＮＡＴＯの首脳会議の全体会合を前に、加盟国の間で足並みの乱れが浮き彫りになった形ですが、ロシアや中国が軍事的にも存在感を増すなかで、ＮＡＴＯとしてどのように結束を示せるのかに注目が集まっています。

ロシアのプーチン大統領は、３日、南部のソチで開かれた国防省の会議で、ＮＡＴＯ加盟国の数が創設時の12か国から、29か国に増えたと指摘し、「もはやソビエトはなく、軍事同盟のワルシャワ条約機構もなくなったにもかかわらず、ＮＡＴＯは発展を続けている」と述べました。

そのうえで、「ＮＡＴＯ加盟国の軍事費をあわせると、世界の軍事費の70％を超える」として、ＮＡＴＯの拡大をあらためて批判しました。

一方で、「ロシアは、現実的な脅威に対抗するためＮＡＴＯに協力すると何度も表明してきた」と述べ、テロ対策などではＮＡＴＯと協力する用意があるとしています。

トランプ政権は２日、フランスの「デジタル課税」は、自国のＩＴ企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品、およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表し、フランス側が強く反発していました。

こうした中、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領は３日、イギリスで開かれているＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議に合わせて会談しました。

この中でマクロン大統領は、デジタル課税はアメリカだけでなくフランスや中国の企業も対象にしているとしたうえで「トランプ大統領との間で今の状況は解決できると思う」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は、「アメリカの企業である以上は、課税するのはアメリカだ。話し合いで解決するか、お互いに課税しあうかのどちらかだ」と述べ、フランスをけん制しつつも、解決を目指す姿勢を示しました。

デジタル課税をめぐっては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がルールづくりを進めていて、フランスは、ルールができれば、独自の課税をやめるとしています。

イギリスを訪問中のトランプ大統領は３日、カナダのトルドー首相との首脳会談の冒頭、記者団から来年のＧ７サミット＝主要７か国首脳会議の会場について問われ、東部メリーランド州にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドで開催すると明らかにしました。

理由として、首都ワシントンに近いことを挙げ、「すばらしいことができるだろう」と述べました。

キャンプデービッドは、アメリカの歴代大統領が個人的に親しくなった外国の首脳をゲストとして招き、打ち解けた雰囲気で会談を行う際などに利用され、オバマ前政権下でもＧ８サミットが開催されました。

来年のＧ７サミットをめぐっては、トランプ大統領は、ことし10月、フロリダ州にある自身のゴルフリゾート施設で開くと発表しましたが、野党やメディアから大統領が地位を利用して利益を得ることになるのではないかといった疑問の声や批判が相次いだことを受けて、これを撤回していました。

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