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政治 政治

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先月２２日に開会した都議会は、小池知事が初めて編成した、待機児童対策や電線を地中に埋める「無電柱化」を進めるための６兆９５４０億円の新年度（平成２９年度）の一般会計予算案などを審議し、この中では自民党が小池知事に対し、築地市場から豊洲市場への移転の早期決断を求めるなど、豊洲市場の問題も活発に議論されました。


最終日を迎えた３０日の本会議では、まず自民党が豊洲市場への移転の早期決断などを求める決議の提出を主張しましたが、公明党や東京改革議員団、共産党などの反対多数で否決されました。


そして、討論では各会派が改めて豊洲市場の問題について、それぞれの立場から主張しました。


この中で自民党の前田和茂議員は「小池知事は築地市場が直面する現実を直視し、豊洲市場の市場としての適正を公平に判断し、具体的な結論を１日も早く明らかにすべきだ」と述べました。


公明党の高倉良生議員は「専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら、豊洲移転に向け着実かつ確実な前進にとりかかるべきだ」と指摘し、東京改革議員団の小山有彦議員は「消費者の理解と共感、安心がないまま、急いで豊洲市場を開場すべきというのは不誠実の極みだ」と述べ、自民党を批判しました。


共産党の河野百合恵議員は「豊洲市場への移転をきっぱり中止し、都民や専門家の英知を集め、現在地再整備を急ぐべき」として、築地市場の再整備を主張しました。


このあと採決が行われ、新年度の一般会計予算は、小池知事への攻勢を強めた自民党だけでなく、共産党も３９年ぶりに賛成に回り、全会一致で可決・成立しました。一般会計予算の全会一致での成立は、美濃部都政の昭和４８年度以来、４４年ぶりのことになります。

東京都の小池知事は記者団に対し、今回の都議会で４４年ぶりに新年度の一般会計予算が全会一致で成立したことについて、「都議会でのいい審議を通じて結論を出してもらい感謝する。不透明なぜい肉のついた予算から、ぎゅっと引き締めた予算になった。これから実施の段階に入っていくが、都民ファーストの目線で都政を進めていく」と述べました。


また、予算審議の過程で、自民党が豊洲市場の問題で攻勢を強めたことについて、「少々、築地市場バッシングの様相を呈し、営業妨害だという声も私のところには届いている。これまで豊洲移転ありきでやってきたのが自民党であり、強引に推し進めようとする姿勢がよく見えた」と述べ、けん制しました。そのうえで、「市場としての持続可能性がどれくらいかを冷静に考えることは今しかできない。だから、新たに設ける戦略本部で、都庁のメンバーと都の顧問にも加わってもらい、業界にはヒアリングをし、その流れと段取りでしっかりと議論を重ねていく」と述べ、移転の判断に向けて、新たに設ける市場のあり方戦略本部で検討していく考えを改めて示しました。

築地市場の豊洲市場への移転について、小池知事は去年夏、延期を表明しました。食を扱う豊洲市場の安全性の確保が不十分だというのが、その理由でした。そして、移転の可否については、専門家会議などによる「安全」についての検証に加え、都民の理解や納得などを踏まえた「安心」も重視し、「総合的に判断する」という考えを示してきました。


この「安全と安心」を判断材料にするという小池知事の考えをめぐって、激しい議論が展開されたのが、今回の都議会でした。


焦点となったのが、豊洲市場の「安心」に対する見解です。小池知事は豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法令上の対策が取られているとして「安全だ」とする一方、地下水に環境基準を上回る有害物質が含まれていて、「安心できない」と説明していました。


これに対し攻勢を強めたのが自民党です。今月１４日から始まった予算特別委員会で、地下水は地上の施設では使わないなどとして、安心できないとする小池知事の考え方は不自然だと批判を強めました。


さらに、今月１９日の「専門家会議」で、地下水モニタリング調査の再調査結果が公表され、環境基準を超える有害物質が検出されたものの、平田健正座長は、豊洲市場では地下水は使わないとして「科学的に安全だ」という見解を示しました。


こうした専門家の意見を踏まえ、自民党は小池知事に対し、豊洲市場への移転を早期に決断するよう繰り返し迫りましたが、小池知事は地上と地下を分ける考え方は都民の理解は得られないとして応酬しました。知事の考えに賛同するほかの会派の主張もあって、議論は激しさを増したまま、最終日を迎えました。

#政界再編#二大政党制