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市場の移転問題をめぐっては「市場のあり方戦略本部」が築地市場の用地を長期にわたって民間に貸し付けるなどの試算を出したほか、小池知事が３日前、築地市場を訪れて市場業者と意見を交わしました。こうした検討や意見を踏まえ小池知事は、市場の移転についての基本方針を固めました。


この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。


小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。


会見で小池知事は「築地は守る、そして豊洲を生かすことを基本方針の第１とする。築地市場は、長年培ったブランド力、そして地域との調和を生かして、改めて活用することが大切な宝を生かす方法ではないか」と述べました。


その一方で、「豊洲市場については地下空間の追加対策など、専門家会議から指摘のあったところで、安全対策を講じたうえで、生かすべきだ。冷凍、冷蔵、加工などの機能を一層強化し、ＩＴを活用した総合物流拠点とする」と述べました。


さらに、小池知事は、「東京都として、事業者、都民の信頼回復に徹底的に取り組んでいく。これらの基本的な方針をもとに、早急に具体的な方策を詰めていくよう事務方に指示した」と述べました。


小池知事は豊洲市場について、「新たな中央卸売市場としての機能を優先する。そのうえで、さまざまな物流の変化が起きている中で、物流機能をさらに強めていく」と述べました。


一方、築地市場にあたっては「５年後をめどに再開発する。環状２号線はオリンピック前に開通させる。跡地は、当面、オリンピック用の輸送拠点として活用する。その後、食のテーマパーク部門を有する新たな市場として、東京をけん引する一大拠点とする」と述べました。


築地市場の再開発にあたっては「都民とのオープンな対話の場を設けて情報公開しながら検討していきたい。仲卸業者への経営支援も検討していきたい。築地のまちづくりについては工程表を作成したい」と述べました。


小池知事は「豊洲と築地を両立させることが最も賢い使い方ではないか。単に移るということになると赤字が継続する。それを打破するためにも築地の再整備と豊洲をうまく活用していくことでダブルのプラスに持っていきたい」と述べました。

東京都の小池知事は都内での行政視察を終えたあと、記者団の取材に応じ、２０日、表明した市場移転の基本方針について「会見での説明が不十分ではなかったか」と指摘されたことに対し、「定例記者会見などでお答えしていきたい。どうやって赤字を減らし収入を増やしていくのか、それを考えた一つの案だ。東京にある１１の市場もどう活用し再編していくのか、ということだと思う。劇的に物流が変わる中で、築地から豊洲に移ればいいという単純な議論ではない。資金繰りなどについては都庁のほうで研究している」と述べました。


学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は今月１５日、追加調査の結果、「総理のご意向」などと記された１４の文書の存在が確認できたことを明らかにしています。


こうした中、松野文部科学大臣は２０日、閣議のあとの記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。


文書に記された内容について、松野大臣は、「１０月２１日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。


そのうえで、松野大臣は、「確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」と述べました。


さらに、松野大臣は、「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べました。

文部科学省が２０日、公表した新たな文書はＮＨＫが独自に入手し、１９日夜、その内容を報じました。


文書は、国家戦略特区で加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月２１日、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするものです。


ＮＨＫの取材でこの文書は省内の３つの部署のおよそ１０人の職員にメールなどで共有され保管されていたことがわかっています。


文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げたうえで、内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。


そして、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと文部科学省に具体的な時期を示して、新設を認めるよう求める発言をしたと記されています。


さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。

文部科学省が２０日、公表した新たな文書の全文は以下のとおりです。


「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」として以下の内容が書かれています。


○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
１．ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
２．既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
３．四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ヶ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。

萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするこの文書。


面会した日付は去年１０月２１日と記されています。


事業者が加計学園に決まる３か月前で、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決定する１１月９日の２０日近く前でした。


しかし、文書には、この時点で「加計学園」の名前が記されていました。


そして、開学の時期を「平成３０年４月」と区切り、文部科学省に早く新設を認めるよう求める内容となっています。


また、文書には、萩生田官房副長官が文部科学省に対して、今治市のある四国で獣医学部を新設する条件をクリアするための具体的なアドバイスをしたと記されていました。


さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。


ＮＨＫの取材では、実際に、この６日後、加計学園の事務局長が文部科学省の担当職員と会っていたことが明らかになっています。


これを受けて、萩生田副長官は２０日午後、コメントを発表し、文部科学省から「文書は一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど著しく正確性を欠いたものだ」とする説明と謝罪があったことを明らかにしました。


そのうえで、獣医学部の新設について、文部科学省などから報告を受け、気づいた点を指摘することはあったが、具体的な指示や調整を行ったことはないとしています。


また、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと発言したと記されていることについて、「安倍総理大臣からいかなる指示も受けたことはなく、具体的に開学時期の指示をしていない」と事実関係を否定しています。


さらに、「加計学園の渡邊事務局長を文部科学省に行かせる」という記述があることについて、「渡邊事務局長という方とやり取りしたことはないし、名前も存じ上げていない」として事実関係を否定しています。


そして、「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている。全く心当たりのない発言を『私の発言』とする文書やメールが、文部科学省の職員により作成されている意図はわからないが、私の名前が難しい政策課題について省内の調整を進めるために使われているとすれば極めて遺憾だ」としています。

松野文部科学大臣は、２０日午後、記者団に対し、「文書のタイトルは『萩生田副長官の発言』となっているが、実際は、高等教育局長が萩生田官房副長官に相談・説明した発言と、副長官の発言、それに書いた本人が周辺情報としてもっているものの３つの内容が混在している形になっていた。タイトルからすると、メモの内容は正確性を著しく欠いていた。副長官はじめ省外の皆さんにご迷惑をおかけした」と述べ、謝罪しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「今治市については平成１９年秋から獣医学部設置に関する提案を出しており、話題として出るのはむしろ当然ではないか。一方で、加計学園の便宜を図るため、萩生田副長官が具体的な調整を行い、指示を出すことはないと副長官がコメントしているとおりであり、『加計学園ありき』という指摘はあたらない」と述べました。

#政界再編#二大政党制