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政治 政治

#御用学者#スピンドクター#ネトウヨ#リベラル


大阪府は、府内の幼稚園を対象に障害のある子ども１人当たり最大で年間７８万円の補助金を支給していますが、森友学園が運営する大阪・淀川区の「塚本幼稚園」をめぐっては、障害のある子どもの割合が高く不自然だという指摘が府議会で出ていました。


このため、先月３１日に幼稚園に立ち入り調査を行ったところ、補助金の交付に必要な保護者の同意書が幼稚園に保管されていないことがわかり、大阪府は、昨年度・平成２８年度分の補助金を交付しないことを決めました。


大阪府は、それ以前に交付した補助金についても問題がなかったか調査を行う方針です。


一方、大阪市によりますと、この幼稚園と、学園の前理事長の妻が園長を務める認可保育園の教職員名簿をつき合わせたところ、保育士が重複していて、兼任だった可能性のあることが明らかになり、大阪府は、常勤の教職員の人数に応じて支給している補助金の金額が適正だったかについて調査する方針です。


そのうえで、森友学園以外についても、複数の幼稚園や保育園を運営している法人などを対象に補助金の交付が適正だったか確認を進めることにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452031（これから出てくるであろう維新の言い訳）


総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。


「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）

「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」


　また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一〜二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。


　どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。


「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」


　今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。


　ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

　囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。


「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）

　そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。


　そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。


「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）


　もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。


「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

#政界再編#二大政党制