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インドでは去年11月、モディ政権が脱税対策などを理由に突然行った高額紙幣の廃止による混乱で、消費が落ち込むなど経済への影響が出ました。
このため市場では、景気減速の懸念を払拭(ふっしょく)するため、インドの準備銀行が政策金利の引き下げを行うという予測も出ていました。


しかし、6日に開かれた金融政策を決める会合で、政策金利を今の6.25%のまま据え置くことを決め、高額紙幣の廃止以降3回連続で利下げを見送りました。


準備銀行のパテル総裁は会合のあとの記者会見で、金利を据え置いた理由について、高額紙幣の廃止による経済への影響は限定的で、個人消費に回復が見られることなどから、今後も高い経済成長が見込まれるとしたほか、インフレの懸念があることなどを挙げました。


インド経済の見通しについては、アジア開発銀行も6日に記者会見し、高額紙幣問題の影響は限定的で、政府による規制緩和や税制改革が経済成長率を押し上げ、ことしは7.4%、来年は7.6%になるという予測を発表しました。