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トルコでは16日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。


トルコの選挙管理委員会は16日夜、暫定的な開票結果として、賛成が51.3%、反対が48.7%と、賛成がわずかに上回って過半数を占めたと発表し、与党党首のユルドゥルム首相は勝利を宣言しました。


憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。


これについて、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法の改正の実現を歓迎しました。


しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に反対してきた最大野党の共和人民党は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして抗議し、票の数え直しを要求しました。


今回の国民投票は、難民問題やテロ対策で鍵を握る国、トルコの今後を左右するものとして注目されていましたが、開票結果をめぐる与党と野党の対立が深まればトルコの政情が混乱することも懸念されます。


エルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。


憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになります。
これに対し、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求しています。また、野党側は、今後、エルドアン大統領の強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では、人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

トルコの国民投票を受けて、EUは16日に声明を発表し、「憲法改正の是非については今後、トルコがEUの加盟候補国としての義務を果たしているかどうかによって評価することになる」と述べて、人権の尊重や法の支配などEUがトルコに求めている原則にしたがって是非を判断してゆく考えを示しました。


そして、今回の投票結果が僅差だったことを指摘したうえで、「改正は国民に大きな影響を与えることを考えればトルコ政府が国民の幅広い層から合意を得るよう求める」として、憲法改正に反対してきた野党側を含めて理解を得るよう求めました。


EUはトルコを加盟候補国として加盟交渉を続けていますが、去年7月のクーデター未遂のあとトルコ政府が強権姿勢を強めていることを受けて交渉を継続することへの疑問の声が広がっていて、EUのヨーロッパ議会は去年11月交渉の凍結を求める決議を採択しています。