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福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間を原則４０年に制限する制度が導入され、電力各社はおととし、福井県にある美浜原発１号機と２号機、敦賀原発１号機、松江市にある島根原発１号機、それに、佐賀県にある玄海原発１号機の合わせて４原発５基を廃炉にすることを決めました。


原子力規制委員会では、１９日の会合で、それぞれの原発について出された廃炉に向けた具体的な計画を了承し、認可することを決め、今後、廃炉作業が進められることになりました。


計画では、最初に配管などの除染や放射性物質に汚染されていない設備の解体から始め、美浜原発１号機、２号機と島根原発１号機は平成５７年度まで、玄海原発１号機は平成５５年度まで、敦賀原発１号機は平成５１年度までと、最大で３０年近くかけて原子炉や建屋などを解体・撤去するとしています。


一方、核分裂反応を抑える制御棒や、原子炉の構造物など廃炉で出る放射性廃棄物の処分先はまだ決まっておらず、今後の課題になっています。


このほか、愛媛県にある伊方原発１号機も、去年、廃炉にすることが決まり、提出された廃炉に向けた計画は規制委員会で確認が進められています。


ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は３年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。


１９日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。


この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。


日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。


日本原燃が審査を申請している青森県にある４つの施設のうち、審査書の案が取りまとめられるのは、これが初めてで、核燃料サイクルの中核となる再処理工場の審査も終盤に入っています。