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学校法人「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地にこの春の開校を目指して小学校の建設を進めていましたが、先月、認可の申請を取り下げ、工事は中止されました。
工事を請け負った吹田市の建設会社は、未払いの工事代金が16億円以上に上るとして、これまでに、4億円余りを支払うよう求める裁判を起こしています。


さらに、森友学園をめぐるさまざまな問題が明らかになって以降、運営する幼稚園の園児が去年のおよそ半分に減るなど、資金繰りが悪化し、自力での再建が難しくなったとして、21日、大阪地方裁判所民事再生法の適用を申請しました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、負債総額は20億円程度に上ると見られています。


裁判所は、学園の不動産などの財産を管理するための保全管理命令を出し、担当の弁護士を選任しました。森友学園は、当面、幼稚園の運営を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

#政界再編#二大政党制