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２ ⭐️

森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。

籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有罪判決を言い渡していましたが、2審は「学園は家族経営で、書類の内容などから理事長が水増し請求を行っている認識はあった」などと判断し、懲役2年6か月の実刑としました。

2人は判決を不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は12日までに退ける決定をし、ともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。

2人は今後、刑務所に収容されることになります。

森友学園をめぐる問題が発覚したのは6年前の2017年2月。

小学校の用地として学園に売却された大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして8億円余りも値引きされていたことが明るみになったのです。

小学校の名誉校長が当時の安倍総理大臣の妻・昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと国会で激しい論戦となり、安倍氏が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

国会では籠池理事長の証人喚問も行われ、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めます。

そうした中、籠池理事長にも、学園が小学校建設や幼稚園の運営などをめぐり国や大阪府、大阪市の補助金を不正に受け取ったという疑惑が浮上しました。

国などから刑事告発を受けた大阪地検特捜部は学園を捜索。

2017年7月、籠池理事長と妻は詐欺の疑いで逮捕され、その後、起訴されました。

2019年3月の初公判で、籠池理事長は「官邸の意向と官邸へのそんたくにより財務省が動いた重大な事件から国民の目をそらすための国策捜査だ」と述べて検察の捜査や当時の安倍総理大臣への批判を展開。
大阪府や市の補助金については一部の不正を認めたものの、国の補助金についてはだます意図はなかったとして無罪を主張しました。

一方、財務省をめぐっては佐川元理財局長の主導で学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しましたが、特捜部は刑事責任を問うのは難しいと判断し、2018年5月、告発された38人全員が不起訴となりました。

弁護士グループや市民団体などが検察審査会に申し立てを行い、2019年3月には「不起訴不当」の議決が出されましたが、再捜査の結果、再び不起訴に。

去年9月には決算文書の改ざんに関与させられ自殺した、赤木俊夫さんの妻らが、学園との交渉記録の情報公開請求をめぐりうその公文書を作成した疑いがあるなどとして元理財局長ら当時の幹部3人を東京地検特捜部に告発しましたが、先月嫌疑不十分で不起訴となっています。

森友学園をめぐる問題で唯一、刑事責任を問われた籠池理事長と妻。

無罪の主張は退けられ、刑務所に収容される見通しになりました。

#法律

NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。

捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先、数か所を捜索したということです。

警視庁は、事実関係の確認のためガーシー議員に対し弁護士を通じて任意の事情聴取を要請していて、NHK党の立花党首は先月の記者会見で、ガーシー議員が滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から日本に帰国して事情聴取に応じる意向を示していると説明しています。

NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。

捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先、数か所を捜索したということです。

警視庁は、事実関係の確認のためガーシー議員に対し弁護士を通じて任意の事情聴取を要請していて、NHK党の立花党首は先月の記者会見で、ガーシー議員が滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から日本に帰国して事情聴取に応じる意向を示していると説明しています。

ガーシー参議院議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」と述べました。

その上で「警視庁の任意の事情聴取にも応じる。警察には徹底的にボディーガードをお願いしたい。愉快犯などもいるので『帰る』と宣言した以上、そこは絶対に守ってもらわないといけない」と述べました。

NHK党の立花党首は、記者会見で「きょう警視庁にガーシー議員が3月上旬には日本に戻ると伝えている。帰国しだい、捜査に協力いただきたいという旨を言われている。ガーシー氏本人も3月上旬に帰ると明言しているので、腹が据わったというか、気持ちを固めたのだろう」と述べました。

有罪が確定したのは、薗浦健太郎元衆議院議員（50）と薗浦氏が代表を務める政治団体の会計責任者だった、大谷勇人元公設第1秘書（35）それに佐藤尚志元政策秘書（80）の3人です。

薗浦氏ら3人は2020年までの3年間の政治資金収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入などおよそ4600万円の収支を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、東京簡易裁判所は3人に先月27日付けで、いずれも罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出していました。

略式の手続きでは命令の告知を受けてから14日間は正式な裁判を開くよう求めることができますが裁判所によりますと3人は請求を行わず、有罪が確定したということです。

薗浦氏ら3人は、今後3年間公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。

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#政界再編・二大政党制