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ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定をめぐって、トランプ大統領は２６日、アメリカのメディアが、ＮＡＦＴＡからの離脱に向けた大統領令を出すことが検討されていると報じたあと、メキシコのペニャニエト大統領やカナダのトルドー首相と電話で会談し、現時点で協定から離脱する考えはないと伝えました。


これについて、トランプ大統領は２７日、記者団に対して、「アメリカの労働者や企業にとって公正な協定にならなければ、ＮＡＦＴＡを終わらせるだろう」と述べ、協定から離脱する可能性もあるとして、厳しい姿勢で再交渉に臨む考えを改めて示しました。


トランプ政権は、多額の貿易赤字を抱えるメキシコに加え、カナダに対しても、輸入される木材について不公正な取り引きだとして制裁関税の適用を検討するなど、反発を強めています。


このため、ＮＡＦＴＡの再交渉では、協定から離脱する可能性もちらつかせながら、アメリカ国内の雇用を守るために厳しい要求を突きつけることが予想されます。


トランプ大統領は、２７日、ホワイトハウスで、大量に輸入されているアルミニウムがアメリカの安全保障や経済に与える影響を調べるよう命じる大統領令に署名しました。


この中で、トランプ大統領は「アルミニウムは、製造業や防衛産業にとって欠かせない。補助金を支給された安い輸入品が、アメリカの市場に押し寄せている」と述べ、国内の産業を保護する姿勢を鮮明にしました。


アメリカで消費されるアルミニウムは、現在、中国やロシアなどからの輸入が多くなっていて、大統領令では、２７０日以内に報告書をまとめるよう求めています。


そのうえで、不当に安く売られていたり、違法な補助金が支給されていたりするなど不公正な取り引きが見つかれば、関税の引き上げなどを検討するとしています。

トランプ政権が輸入製品による安全保障上の影響を調べるのは、鉄鋼製品に次いで２件目となります。


アメリカのティラーソン国務長官は２７日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに応じました。この中でトランプ政権が中国に対し、北朝鮮への圧力を強化するよう促していることに関連して、ティラーソン長官は「毎週、重要なやり取りをしている」と述べ、中国側と緊密に連絡を取り合っていると説明しました。


そのうえで、ティラーソン長官は、「中国が北朝鮮に核実験を行わないよう求め、強行した場合は独自の制裁を科すと、北朝鮮側に告げたという連絡を受けた」と述べ、中国が北朝鮮に自制を迫ったことを明らかにし、この問題で中国側から一定の協力が得られているとの認識を示しました。


そして、「われわれは、中国がどこまで協力する気なのか試す」と述べて、中国に対し一層の取り組みを求めていく考えを示しました。さらに、ティラーソン長官は、みずからが議長を務め、北朝鮮の核問題を話し合う国連安全保障理事会の閣僚級会合について、「これまでの制裁の徹底とともに、次はどのように圧力を強めていくべきかを協議する」と述べ、国際社会に対し、北朝鮮に対する圧力強化への協力を呼びかける方針を示しました。


トランプ大統領は、まもなく就任から１００日となるのを前に２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「われわれは外交で解決したい。しかし、とても困難だ。最終的に北朝鮮と大規模な衝突になる可能性もある」と述べ、厳しい認識を示しました。


そのうえで、「中国の習近平国家主席がアメリカに協力するため全力を挙げていると強く感じている」と述べ、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の行動を見守る姿勢を示しました。


さらにトランプ大統領は、「習主席とはとてもよい個人的な関係を築いた。彼は私の友人で、彼の立場が悪くなるようなことは今はしたくない」と述べ、中国が強く反発した、台湾の蔡英文総統との電話会談などは現時点では控える考えを明らかにしました。


一方で、トランプ大統領は、同盟国、韓国に配備するアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」について「１０億ドルのすばらしいシステムだ。われわれは韓国を防衛したい。しかし、韓国は支払うべきだ」と述べ、対価を求める意向を示しました。